大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村では火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画を「広域火葬計画」という。国（厚生労働省）は、1995年阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年3月に各都道府県に対して広域火葬計画の策定による広域的な火葬体制の整備を要請していた……
株式会社LIFULL（ライフル）とそのグループ会社・株式会社LIFULL ArchiTech（ライフル アーキテック）は、NPOピースウィンズ・ジャパンと連携し、トルコ南部で発生した大地震の被災地に、簡易住宅として「インスタントハウス」3棟の設置を先ごろ完了した……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……
総務省行政評価局は4月25日、地震などの災害時に道路上に散乱したがれきを処理し、緊急車両の通行ルートを確保する「道路啓開」の手順を記した計画の策定を進めるよう、制度を担当する国土交通省に勧告した……
子どもたちの想像力は、無限の可能性を秘めている――防災教育でも、本紙前号で紹介した防災作文や防災小説の創作により、想像力をバネに災害・防災、命を守る大切さへの関心を飛躍的に高めることができる。そうした子どもたちの防災に向けた想像力を養う“お絵かき”による未来の“スーパー消防車”アイデア版とも言えるのが、株式会社モリタホールディングスの「未来の消防車アイデアコンテスト」だ……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
国土交通省では毎年5月（北海道は6月）を「水防月間」と定めている。気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害に対し、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む「流域治水」の実効性を高める重要な取組みの一つとなる。また、出水期＝梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義と重要性について理解を深められるよう、防災・減災の取組みの一環……
毎年5月10日は「地質の日」。“地質”とは、私たちが暮らす地面の下の地層や岩石などの性質や状態のことを言う。これを調査し、解析した地質図などは、地質情報として防災、インフラ整備など様々な用途で活用される。「地質の日」は、1876（明治9）年5月10日に、日本で初めて広域的な地質図として「日本蝦夷地質要略之図」が……
自然災害をテーマとする小説は、基本的にはエンタテインメントとして刊行されることが多いが、なかにはエンタテインメントとしての第一級のクオリティを保ちながら、想像力をバネに科学を跳び越え、災害の不条理性を暴く優れたものもある。その想像力は同時に……
環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……
損害保険料率算出機構が広報資料『地球温暖化で変わる洪水（外水氾濫）リスク』を同機構HPに公表した。同資料は、これまで発信した「身近なものとして考えてみよう 気候変動」（2021年度）、「地球温暖化で変わる台風リスク」（22年度）の続編・第3弾だ……
一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が先ごろ、『介護施設の防災・減災ガイド』を作成し、ホームページ上で公開した（ダウンロード可）。これは介護施設などで働く人たちが知っていてほしい知識を厳選して掲載したガイドで、近年の自然災害で被災した介護施設の調査や施設職員へのインタビューにもとづいて、具体的な防災・減災対策をわかりやすく示している……