国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／以下、「防災科研」）の社会防災研究領域長、総合防災情報センター長／防災情報研究部門長である臼田裕一郎氏が監修した『防災立国実現を目指して To build a disaster-resilient nation』がこのほど、時評社から刊行された。副題には「防災DX推進に向けた取り組み、その現状と今後の展望」とある……
防災研究
岩手県大槌町で続く大規模林野火災は、乾燥と強風が重なった最悪の条件下で急拡大し、国内外で増える森林火災の象徴的事例となった。この林野火災は4月22日、大槌町小鎚地区と吉里吉里地区の2カ所でほぼ同時に発生……
日本政府が掲げる重点17分野のひとつ、「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤として、AIデータ株式会社（東京都港区、以下「AIデータ」）が「AI DisasterRecovery on IDX」を提供するという。これは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援……
政府は去る3月31日、武力攻撃事態などの緊急時に住民の生命を守るための避難施設（シェルター）確保に関する新たな基本方針を閣議決定した。国際情勢の緊迫化や周辺地域での軍事的動向を踏まえ、戦後で最も厳しいとされる安全保障環境の下、国民保護体制を抜本的に強化する狙いだ……
国土交通省は、新たな治水対策の一つとして、河川等の地下空間を活用した治水施設の効率的な整備や維持管理に向け、最新の技術的知見の集積を目的に、2024年6月に「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方」に関する提言をとりまとめた。この提言を踏まえこのほど、「浸水被害軽減に向けた地下空間を活用した治水施設事例集」を公開……
内閣府（防災担当）では、「大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進する」方針に基づき、被害想定の精度向上及び高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法について検討を行う有識者検討会「定量的弱部分析手法等検討会」を設置、第1回会議を本年（2026年）1月23日に開催した……
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
地域の土を活かしたエコ建築「アースバッグハウス」が、日本で初めて正式に建築認証を得るための研究プロジェクトとして始動。東京大学大学院・佐藤淳准教授と連携する共同研究で、国土交通省の大臣認定を目指す国内初の試みだ。すでに世界各国で地震・洪水・ハリケーンに耐えた実績を持つアースバッグ建築が、日本で制度的にどのように認められるか……
東日本大震災から15年を迎える来春、東北大学（宮城県仙台市）は大学院に「災害科学コース」を新設すると発表した。同学初となる修士（災害科学）／博士（災害科学）の学位を授与するコースの新設で、災害の「事前」から「復興」までのすべての過程で必要な対応を学び、さらには社会全体の防災投資をデザインする新しい防災大学院コースとなる……
ブラジル・ベレンにおいて開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が、11月10日〜11月22日（1日延長）、閉幕した。2015年にフランス・パリで開かれたCOP21で採択された1.5℃目標の達成に向けた「パリ協定」に基づき、すべての国が自主的な温室効果ガス排出削減に取り組むことになっている……
NTT株式会社（東京都千代田区）では先ごろ、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）から道路陥没の予兆をとらえる手法の実証に世界で初めて成功。これにより、現地作業なしに効率的、経済的に道路陥没のリスクが高い位置を絞り込むことができるという……
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている……