東京都は、首都直下地震など大規模災害に備えて、けが人や支援物資を運ぶ防災船を新たに建造し、2025年度中の完成をめざす。新たに導入する防災船は約80トンの大型船2隻、約20トンの小型船2隻の計4隻……
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昨年末の12月20日、石破茂総理は、総理大臣官邸で第1回「防災立国推進閣僚会議」を開催、総理は冒頭挨拶で次のように述べた（要旨）。「世界有数の災害発生国であるわが国において、頻発する災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くのは、国家の使命……
2024年の「海外」で起こった自然災害には、温暖化傾向を反映した気象災害に加え、イスラム教聖地メッカで行われたハッジ(大巡礼)中、熱中症死者が1300人を上回るとされるなど、人災ともみられる被害が目立った……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
2024年の国内で起こった自然災害は、年頭・1月1日元日に発生した「令和6年能登半島地震」（気象庁命名）が特筆される。わが国の災害史に新たに刻まれる規模の大災害であり、多重複合災害化したことが、今後の災害対策上の重要課題として浮上……
総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL（Quality of Life＝『生活の質』）向上をめざすものだ……
「阪神・淡路大震災30年特別番組制作プロジェクト報告会」（主催＝甲南女子大学文学部日本語日本文化学科）が去る11月30日、甲南女子大学（兵庫県神戸市）で開催され、一般・学生などzoomも含めて当日は約70人が参加した……
鹿児島県鹿児島市は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふると連携、「火山防災トップシティをめざす『桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト』」の寄付受付けを「さとふるクラウドファンディング」で開始している……
優れた報道写真に贈る2024年東京写真記者協会賞を朝日新聞社・東京本社映像報道部の内田光記者が撮影した写真、「『泣いてもいいんだよ』 避難所で母との約束」が受賞。帰省中に能登半島地震で被災した子どもたちが家族とともに体育館で避難する一夜を取材……
機能ガラス普及推進協議会（東京）は、全国指定避難場所の安全対策普及を目的として、自治体の避難所に指定されている学校などへ、地震や突風、台風等の自然災害発生時に効果のある「防災安全合わせガラス」の寄贈活動を行なっている……
株式会社一条工務店（東京都江東区）は、本年9月から販売を開始している戸建て枠組壁工法向け免震構造の「一条アドバンス免震システム」を体験できる免震体験装置を、全国8カ所の「住まいの体験館」に新規導入する……
国土交通省は1月の能登半島地震の教訓として、上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設）や避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等について、耐震化の重要性が改めて明らかになったとし、耐震化状況の緊急点検を行いその結果を公表した……