東京工業大学環境・社会理工学院・融合理工学系の高木泰士教授らが、世界初となる自己発電型可動式防潮堤に関する研究成果を発表した。同研究では、港を津波や高潮から守るとともに、未来に渡って予測可能な「潮位差エネルギー」を利用して、沿岸域防災と潮位差発電を同時に実現する画期的な防潮堤システムとなる……


 国土交通省では、一人でも多くの市民に「流域治水」への理解や親しみをもってもらうことを目的に、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定。このロゴマークを、全国各地で「流域治水」を広く周知・PRするための広報活動に活用していく……

 COP28で本紙がとくに注目したのは、12月3日に「健康の日(Health Day)」がCOP28に初めて設定されたことだ。気候変動の健康影響について光を当て、各国の環境大臣と保健大臣による議論が行われた。「気候変動と健康リスク」とはなにか――近年“エマージング・リスク(” Emerging Risk)として危機管理分野のキーワードになった新たな危機要因とはなにか、以下、見てみよう……

 近年、世界的に大規模な山火事が頻発している。山火事は、植生や土壌、動物や人間に多大な影響を与えるが、とくに山火事で排出される二酸化炭素や褐色炭素などの温室効果ガスは、気候変動を加速させる要因となる。同時に気候変動は、高温や乾燥、強風などの気象条件を増やすことで山火事のリスクをさらに高めている。山火事と気候変動は相互に影響しあう悪循環に陥っているのだ……


 環境省は、低炭素社会の実現に向けて、市民の自発的な省エネ行動やエコ商品の購入などの行動変容を促す「ナッジ事業」を展開している。「ナッジ」(nudge)とは、英語で「そっと後押しする」という意味で、行動科学の知見を活用して、人びとの意思決定や行動に微妙な影響を与える仕掛けのことだ……


 米国ハワイ州のマウイ島で起きた大規模な山火事(Wildfires)で、かつてのハワイ王国の首都だった歴史的な町、ラハイナが壊滅的な被害を受けている。マウイ郡当局による最新情報によると、8月13日時点(現地時間)で火災による死者は93人に達し、米国で起きた火災の被害としてはこの100年余りで最悪……

 こくみん共済 coop〈全労済〉(全国労働者共済生活協同組合連合会)は、公益財団法人日本環境協会との共創により、地域で自主的な環境活動に取り組む全国のこどもエコクラブを対象に、子どもたちの防災・減災の意識向上を目的としたワークブック「みんなでBosai×Eco CAMP」を提供している。このプログラムには、これまでに延べ4223人の参加実績がある……


 環境省は、地球温暖化が進行した世界で過去の台風と同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果を、去る7月21日、公表した。2019(令和元)年東日本台風(台風第19号)と2018(平成30)年台風第21号を対象に、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施し、降水量や河川流量、風速や高潮などの変化を分析した……

 気象庁は去る7月10日、エルニーニョ監視速報(No.370/2023年6月の実況と2023年7月〜2024年1月の見通し)を発表、「春からエルニーニョ現象が続いているとみられ、今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い(90%)」とした。報道ではさらに規模の大きな「スーパーエルニーニョ」になる恐れもあるとされている。世界的に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」とはなにか……

 去る6月2日深夜から3日にかけて、和歌山県北部の一部や愛知県東部、静岡県西部・東部で、また3日は茨城県南部で、100年に一度より“まれ”という大雨が降った。静岡県で降った雨は24時間雨量が500mmに達した地域もあり、100年に一度より頻度が低い「まれな雨」との分析もあった。「100年に一度」とはどういう雨だろうか……

 地球温暖化の影響で雨量の変動幅が大きくなっている。大雨の頻度が増えるいっぽう、雨が降らない日も増えていて、渇水のリスクも同時に高まっているというのだ。それは世界的にだけではなく、日本国内でもその傾向があり、国や自治体は危機感を高めているようだ……

 損害保険料率算出機構が広報資料『地球温暖化で変わる洪水(外水氾濫)リスク』を同機構HPに公表した。同資料は、これまで発信した「身近なものとして考えてみよう 気候変動」(2021年度)、「地球温暖化で変わる台風リスク」(22年度)の続編・第3弾だ……