国土交通省では、一人でも多くの市民に「流域治水」への理解や親しみをもってもらうことを目的に、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定。このロゴマークを、全国各地で「流域治水」を広く周知・PRするための広報活動に活用していく……
防災教育、啓発
日本学術会議の公開シンポジウム「第18回 防災減災連携シンポジウム『人口減少社会と防災減災』」が来たる3月25日にオンラインで開催される。開催趣旨は次のようだ。「人口減少下においては防災減災の仕組みの再検討が必要。例えば、インフラが老朽化するなかで、気候変動等による災害の激甚化を受けて、耐災害性の強化が求められている……
『防災喫煙所』をご存知だろうか。近年、愛煙家にとってはまちなかで喫煙できる場所を探すのは困難で、“喫煙難民”という言葉もある。そんななか、駅の近くなど、いつも同じ場所にあって、人の目にとまりやすい喫煙所は、防災拠点にうってつけと考えたのは、日本たばこ産業株式会社（JT）だ……
西武造園株式会社は、公園造園・管理に携わる西武グループ企業とともに管理運営を行う全国の都市公園などで、公園が緊急時に果たす役割や身の回りの備えを見直してもらうための取組みとして、本年3月に一斉防災イベント『そなえパークの日』を開催する……
本紙は2月1日付けで齋藤徳美・岩手大学名誉教授の特別寄稿「能登半島地震に思う」を掲載、サブタイトルを「災害を『迎え撃つ』体制を」とした。「災害を『迎え撃つ』体制を」は同本文からの引用で本紙の恣意的な編集によるサブタイトルだった。やや長文になるがここでそのモチーフとなった部分を引用すると、次のようだ――
警視庁警備部災害対策課が、「災害対策課ツイッターで多くの『いいね』を集めたツイートをまとめてみました。ぜひご覧ください」として、下記サイトを公開している。同サイトは、警視庁災害対策課の公式Xアカウン（@MPD_bousai）で、とくに地震や大雨などの災害時の避難生活や事前防災に役立つ情報・アイデアを10年ほど前から発信していて、その内容が「目からウロコ！」のアイデア満載……
国は、日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震の発生時期や場所・規模を予測することは困難だが、巨大地震の想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合には、後発の巨大地震への注意を促す情報発信が重要として、一昨年（2022年）9月……
本紙はこれまで齋藤徳美・岩手大学名誉教授から折に触れ寄稿をいただいてきた。そのテーマは、本紙2014年3月6日付け掲載の東日本大震災3周年を機とする「“被災地いわて”から訴える」をはじめ、8本に及び、テーマも大震災からの岩手復興事業計画はもとより、氏の研究テーマでもある岩手山噴火対策、国の一方的な大津波浸水想定公表への地元在住の研究者としての反発などと鋭いものがあった……
「第2回 防災パーク@そねちか」（主催＝認定NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワーク（NVNAD）が去る11月25日・26日、曽根崎地下歩道（JR北新地駅直結、大阪府大阪市）で開催された。南海トラフ巨大地震や高潮災害を想定した防災啓発イベントとして今回が2回目で、一般市民が参加した。また、通りすがりの人が足を止めるシーンも散見された……
「第3回 おっきなピクニック」（主催＝ハロー!! 福祉）が去る11月4日、千里南公園野外ステージ（大阪府吹田市）で開催された。今回が3回目で親子連れも含めて約100人が参加した。「ハロー!! 福祉」（白川珠美代表）は“障がいのある人もない人も一緒に楽しもう”をコンセプトに活動している……
東京大学生産技術研究所付属 災害対策トレーニングセンター（センター長：目黒公郎 教授）では、新たな局面における災害対策の研究と人材育成の新しい教育サービスとして、自助・共助・公助の枠組みや組織の枠を超えて相互に補完・連携した防災活動を実現するために、横断的かつ体系的に活躍できる人材養成を行なっている。そのうちの災害対策本部（EOC）の「型」を学び実装する The EOC (Emergency Operation Center) （トレーニングプログラムの試験的体験）が開催されたので参加してみた……
本年は1923（大正12）年に発生した関東大震災から100年の節目。本紙も通年で「関東大震災100年」企画をいろいろ打ち出してきた。本号ではその一環として、このほど東京都が公開した東京都「復興デジタルアーカイブ」を紹介するとともに、本紙提携紙「WEB防災情報新聞」より、山田征男氏（防災情報新聞特別編集委員）執筆・とりまとめによる「関東大震災100年特集／『周年災害』がひも解く大震災と防災／震災後の防災」から、「世界初の耐震基準登場」の背景について、記事を引用・転載してみる……