株式会社エルボーズは、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、同日夜に「令和8年熊本地震 災害ポータル」を開設。株式会社Solafuneは熊本地震を受け、SNSや報道機関等が発信する公開情報を収集し、被害状況を地図上で確認できる「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開……
復興対策
2026年7月28日午後4時27分。熊本県熊本地方の地下16kmを震源とするマグニチュード（M）7.1の強い地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を記録した。九州から北陸にかけて震度6強〜震度1の揺れが広がり、気象庁はこの一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した……
本特別企画記事では、災害時における都市部と地方の連携の話題を2題、取り上げる――①は、直近の話題として注目された「自治体間“災害同盟”」、②は、東日本大震災後にその実効性が明らかになりつつある都市部・地方間の大規模災害時の「疎開保険」の話題だ。まず、東京都立川市と大阪府寝屋川市が去る6月11日、「災害アライアンスに関する協定」を締結した……
災害時には、専門的知識を持った環境衛生監視員が中心となり、飲料水の安全確保や避難所における衛生環境の確保について、避難所管理者等への助言・指導を行う。東京都は、環境衛生監視員がより効果的に効率よく助言ができるよう、避難所の衛生管理に活用できるポスター・資料集を作成した……
熊本市は、2016年4月の熊本地震の発生から10年となるのを機に、5月15日〜18日の4日間、災害発生時の避難所の環境を迅速に整える「TKB48避難所訓練」をアクアドームくまもと（熊本市南区）などで実施した。約70の自治体・企業・団体などから約400人が参加するという広域連携によって、災害関連死の防止などを主な狙いとして最新の避難所を設置……
デンカアステック株式会社（東京都港区）は、水道料金の値上げやインフラ老朽化が進むなか、「雨水」を生活用水として活用する新しい水インフラを提案している。同社は「捨てる雨水」を「使える水資源」に変えることで、節水と防災が両立する新たな生活インフラの構築に取り組んでいる……
大規模災害で発生する膨大な災害廃棄物。その迅速な処理体制を確保するため、自治体と産業廃棄物処理団体が結ぶ「災害時応援協定」が全国で広がっている。地震や豪雨が頻発するなか、行政単独では対応しきれない現場作業を民間の専門力で補う狙いだ……
高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……
内閣府（防災担当）では、「大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進する」方針に基づき、被害想定の精度向上及び高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法について検討を行う有識者検討会「定量的弱部分析手法等検討会」を設置、第1回会議を本年（2026年）1月23日に開催した……
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
「AIでごみ問題を解決」――Borzoi AI株式会社は、ごみの分別案内システム「AIごみナビ」および収集車の位置情報共有SaaS（Software as a Service：ソフトウエア提供サービス）「AI収集ナビ」に、災害時の廃棄物処理を支援する新機能「災害モード」を搭載……
土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが……