防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
「法隆寺金堂と文化財防災 ― まもる・なおす・いかす ―」と題したシンポジウムが、2月23日、東京・有楽町マリオン・朝日ホール開催された。主催は朝日新聞社、法隆寺、法隆寺金堂壁画保存活用委員会で、文化庁ほかが共催した。本紙特約リポーター・関町佳寛（防災士）が聴講・リポートする……
東日本大震災から15年――1000年に一度と言われた未曾有の大災害から十余年という“人間の時間感覚”は、地殻変動のような“地球時間”から見ればあまりにも短すぎる。しかし、私たちの生活感覚＝人間の寿命から見れば、15年がその5分の1、ないし6分の1を占めるとなると、「もう15年」あるいは「まだ15年」と分かれることもあるだろう……
「南海トラフ巨大地震へ地域の備えを進めるセミナー・ワークショップ」（主催＝一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る2月11日、人と防災未来センター（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
姫路市は、南海トラフ巨大地震への備えが求められていることに加え、阪神・淡路大震災の記憶・教訓を風化させることなく、市民一人ひとりの防災意識の向上を図ることを目的に、本年度（2026年度）4月から毎月17日を「ひめじ防災家族会議の日」として定めた……
国土交通省は、新たな治水対策の一つとして、河川等の地下空間を活用した治水施設の効率的な整備や維持管理に向け、最新の技術的知見の集積を目的に、2024年6月に「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方」に関する提言をとりまとめた。この提言を踏まえこのほど、「浸水被害軽減に向けた地下空間を活用した治水施設事例集」を公開……
東京都板橋区は、住民防災組織や学校等の防災訓練や防災関連の催しにおいて、住民の防災意識向上を図るため、新たに「VR連携起震車」を導入する。導入するVR連携起震車は全国初のもので、VRゴーグルの映像と地震の揺れが連動した地震を体験できる完全電気自動車（BEV車）……
株式会社ローソンとKDDI株式会社は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、平時は顧客の買い物拠点、災害時は地域住民支援の拠点となる「災害支援ローソン」を、2030年度までに全国に100店舗設置することをめざす。その1号店として、「ローソン富津（ふっつ）湊店」（千葉県富津市）を2月24日にリニューアルオープンした……
関西大学北陽高等学校（大阪府大阪市）の生徒4人が、聴覚障がい者向けの緊急時コミュニケーション支援カードの開発に取り組んだ。2022年度から北陽高等学校と企業が協働して社会課題に挑戦する「企×学協働プロジェクト『刀』」の一環で、音響機器や音響システムの研究開発等を行うソリッドソニック株式会社（兵庫県神戸市）から与えられた課題「聴こえのハンデのない社会を実現するには？」がテーマ……
「“防災文化の形成における大学の役割”」（主催＝甲南大学 人間科学研究所）が昨年（2025年）11月29日に甲南大学・岡本キャンパス（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む165人が参加した。阪神・淡路大震災で甲南学園は大学院生1名、大学生15名、高校生1名、中学生1名と同窓生の合わせて37名の尊い命を失い、校舎の半数が全壊した……
東日本大震災から15年。復興住宅の高齢化、単身世帯の増加、地域コミュニティの希薄化により、被災地では誰にも看取られない「孤立死や無縁化」への不安が深刻化している。これは目に見えにくい「第二の災害」ともいえる社会課題でもある……
高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……