NHKニュースは去る6月3日、出水期を迎え、気象庁による線状降水帯予報が始まることにあわせ、「浸水リスク地域で増える住宅～一体何が…」という特集記事を打った。この特集は、毎年水害による犠牲者が出ている日本で、浸水リスクがある地域で人口が増えているというもので、背景に、農地が宅地に変わるなかで自治体による「規制緩和」があるというものだ。つまり、かつては水田が広がっていた地域に、いまは全国各地で多くの住宅が建ち並んでいるが、そうした地域の多くは「市街化調整区域」と呼ばれる場所だ……

　名古屋市に隣接する愛知県豊明市の藤田医科大学が、NPO法人日本防災士機構から研修機関の認定を受けたうえで、地域防災のリーダーとなる「防災士」研修を1学年約700人の学生の受講カリキュラムに組み込み、防災士養成を実施することを決定した。今年度から試験的に始め、2024年度から本格的に防災士研修を実施する。こうした取組みは全国でも珍しいが、日本一の病床数を誇る大学病院が同じ敷地内にあり、南海トラフ地震に備える県内の災害拠点病院を統括する「基幹病院」に指定されている……

　茨城県は、北部が福島県、南部は利根川を境にして千葉県に接し、東は太平洋、西は栃木県と埼玉県に面しています。また、県内最高峰の八溝山（やみぞさん　1022ｍ）から南下して筑波山に至る八溝山地や、宮城県から170㎞にも広がる阿武隈山地の山々、高笹山・花園山・和尚山が北側に連なっています。中央部からは関東平野の一部である常総台地が広がり、琵琶湖の次に大きい湖、霞ケ浦があります……

　青森県は去る5月20日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などが発生した場合の地震・津波被害想定調査の結果を公表した。
　調査は、発生が想定される複数の地震・津波のなかで地域ごとに被害が最大になる予測を組み合わせて積み上げた。発生時を「夏の正午」、「冬の午後6時」、「冬の深夜」の3ケースとして被害を算出。最大（最悪）想定で、冬の午後6時の発生で県内の死者は5万3千人にのぼり、昨年12月に国が示した試算を1万2千人上回った……

　東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議（会長・小池百合子知事）の地震部会（部会長：平田 直・東京大学名誉教授）で検討を進めてきた……

　わが国では、山を背後に抱えた狭い平地が多くの人びとの暮らしの場となっており、特に都市部では山を切り開いて宅地が開発され、がけのすぐそばや谷の出口にまで住宅地が形成されている例が少なくない。このことが、わが国で土砂災害が多い大きな要因となっていて、しかも土砂災害のおそれのある箇所は増え続けている。
　そして、わが国の歴史には、水害や地震による「土地崩壊」と「人びとの営為」との、絶え間ない葛藤＝防災の試行錯誤が埋め込まれている……

　災害対策として、地震に関しては、歴史的に繰り返される南海トラフ地震や千島海溝・日本海溝地震などの主な海溝型地震について、国による（最悪の）被害想定が公表されている。内陸活断大地震はいつ起こるかわからないものの、大都市直下で起こる場合の影響の大きさから、首都直下地震や中部圏・近畿圏直下地震などについては発生確率や被害想定が公表されている。また原発立地周辺では直下の断層の有無など、現時点での最先端技術をもって精緻に調査されている……

　多摩美術大学（東京都世田谷区、八王子市）は芸術人類学研究所（IAA）主催による展覧会「UNZEN―『平成の島原大変』：砂守勝巳と満行豊人をめぐって」を、八王子キャンパス アートテークギャラリーで、6月3日〜18日、開催する。同芸術人類学研究所は、芸術学という比較的新しく近代的な学問領域と、人類学という極めて長い時間軸を扱う学問とのあいだに広がる時間的・空間的なはざまを創造的に媒介することをめざす……