防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
復興庁と株式会社JTBは、青森県、岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の伝承施設を紹介し、実際に現地に足を運んで、東日本大震災の教訓から災害を知り、備えを学ぶ一環として、「るるぶ特別編集『東日本大震災伝承施設ガイド』」を先ごろ発行した……
宮城県は、2019年度（令和元年度）から22年度にかけて実施した「東日本大震災復興検証事業」において、震災の復旧・復興事業に携わった職員及び関係者へのインタビュー調査を行うとともに、テーマごとにとりまとめた冊子『みやぎの3.11〜「現場編」・「回顧編」』を先ごろ完成させ、去る4月21日に公開した……
石川県能登地方で5月5日14時42分ごろ、M6.5の地震が発生。震源の深さは12kmで、石川県珠洲市(すずし)で震度6強を観測したほか東北地方から中国・四国地方にかけて震度5強～1を観測。この地震で屋根を修理していた男性1人が転落して死亡した。石川県内で住宅や神社の鳥居が倒壊するなどの被害が出た。同日5日21時58分ごろに再び同地方でM5.9の地震があり、珠洲市で最大震度5強を観測した……
第11回「東京国際消防防災展2023」（FIRE-SAFETY TOKYO／英語名：Tokyo International Fire and Safety Exhibition 2023、主催：東京消防庁／(株)東京ビッグサイト／東京国際消防防災展2023実行委員会。以下「消防防災展」）が、来たる6月15日～18日の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）の東5・6・7ホール、東棟屋外展示スペース、有明西ふ頭公園沖合を会場として開催される……
大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村では火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画を「広域火葬計画」という。国（厚生労働省）は、1995年阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年3月に各都道府県に対して広域火葬計画の策定による広域的な火葬体制の整備を要請していた……
株式会社LIFULL（ライフル）とそのグループ会社・株式会社LIFULL ArchiTech（ライフル アーキテック）は、NPOピースウィンズ・ジャパンと連携し、トルコ南部で発生した大地震の被災地に、簡易住宅として「インスタントハウス」3棟の設置を先ごろ完了した……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……
総務省行政評価局は4月25日、地震などの災害時に道路上に散乱したがれきを処理し、緊急車両の通行ルートを確保する「道路啓開」の手順を記した計画の策定を進めるよう、制度を担当する国土交通省に勧告した……
子どもたちの想像力は、無限の可能性を秘めている――防災教育でも、本紙前号で紹介した防災作文や防災小説の創作により、想像力をバネに災害・防災、命を守る大切さへの関心を飛躍的に高めることができる。そうした子どもたちの防災に向けた想像力を養う“お絵かき”による未来の“スーパー消防車”アイデア版とも言えるのが、株式会社モリタホールディングスの「未来の消防車アイデアコンテスト」だ……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
国土交通省では毎年5月（北海道は6月）を「水防月間」と定めている。気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害に対し、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む「流域治水」の実効性を高める重要な取組みの一つとなる。また、出水期＝梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義と重要性について理解を深められるよう、防災・減災の取組みの一環……