日本建築学会が去る6月29日、「激甚化する水害への建築分野の取り組むべき課題～戸建て住宅を中心として～」と題する提言を発表した。
近年急増する気候災害が都市活動や生活の脅威となってきていることから、同学会として、水害に絞って検討と議論を重ね、従来の建築の耐震性能、防火性能、耐風性能、耐雪性能、断熱性能などに並ぶものとしての「耐水性能」の確立に向けて、取り組むべき喫緊の課題をまとめた……
7月上旬からの梅雨前線による大雨で列島各地は大きな水害に見舞われ、気象庁はこの災害を「2020（令和2）年7月豪雨」と命名した。7月末になってようやく梅雨明けの兆候が明らかになってきたが、8月以降はゲリラ豪雨をはじめ、台風シーズンを迎える。
水害は河川の氾濫、土砂災害などによる人的被害、建物の損壊はもとより、水害の直接被害に続いて、「目に見えない被害」と呼ばれる「後片づけ時の感染症対策、衛生対策」が大きな課題となる……
国土交通省はこのところ、「ウォーカブルなまちづくり（居心地が良く歩きたくなるまちなか）」（本紙既報）など、それこそ“クオリティ・オブ・ライフ（”高い民度）を追求する方向性に転換（？）したかのような政策が打ち出されている。
その一連の動きとして去る6月18日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を大臣に手交した……
東日本大震災をはじめ豪雨、土砂災害などの自然災害を教訓とした防災教育の整備など、各地で震災経験を活かした防災訓練等に取り組む動きが本格化している。2016（平成28）年8月に台風10号による豪雨災害を受けた岩手県岩泉町では、豪雨災害の教訓から防災士養成等を通した住民の防災意識を高める取り組みを行っている。
岩手県沿岸では宮古市、大槌町、釜石市に続き防災士養成を実施した同町では……
著者は武蔵野大学名誉教授で、専門は社会保障・地域福祉・防災福祉。同書のキャッチコピーには「スイスの危機管理に学ぼう、核シェルターで半年間、在宅避難」とあり、コロナ・ショック、首都直下・南海トラフ地震の脅威にさらされる日本での防災福祉コミュニティづくりの道すじを示すとしている。
スイスの災害対策と言ってもピンと来ないかもしれない……
国土交通省は去る7月6日、新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げた。ここ数年来、2016年熊本地震、2018年7月豪雨、2019年房総半島台風・東日本台風など、気候変動の影響などにより激甚な災害が頻発している状況について、「災害から国民の命と暮らしを守るためには、これまでの教訓や検証を踏まえ、抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要」として、国土交通省の総力をあげて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立をめざす、としている……
本年（2020年＝令和2年）7月3日以降、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生、気象庁は7月9日現在進行中の大雨災害について「令和2年7月豪雨」と名づけた（本紙表記は「2020年7月豪雨」）。
この命名は、気象庁が顕著な災害をもたらした自然現象について、後世に経験や教訓を伝承すること、災害発生後の応急・復旧活動の円滑化を図ることなどを目的として定めるもので、「令和2年7月豪雨」は、初めて現在継続中の災害事象への命名となっている……