防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
智頭町は、「疎開のまち」と自らうたうように、東日本大震災が起こった2011年3月の翌月・4月から、全国初の試みとして「智頭町疎開保険」制度を導入している。これは、自然災害が起きた際に智頭町が疎開保険加入者に「7日分の食事」と「快適な避難場所」を提供するものだ……
ベンジャミン＝フランクリンが1752年、雷雨のさなか、針金をつけた凧を揚げたところ、針金が電気を引き、雷が電気であることを証明、建物を雷から守る避雷針を発明したという話は有名だ。それからヒントを得たのか（？）、日本電信電話株式会社が、ドローンによる雷の誘発・誘導に世界で初めて成功した……
【目 次】 ・熊本享保１４年{…
【目 次】 ・白雉3年難波の大…
【目 次】 ・延慶から応長へă…
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）では、今夏も個人向けおよび法人向けに熱中症対策を支援するサービスの提供を始めている。「熱中症情報」では、1kmメッシュの高解像度で48時間先まで1時間ごとの熱中症危険度と、週間予報を確認でき……
気象庁が「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」を4月25日、公表した。「火山灰予測情報」のあり方・報告書は、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」による大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容について検討してきた火山灰予測情報の改善案を取りまとめたもの……
内閣府は去る2月、2020年度から運用している「物資調達・輸送調整等支援システム」について、 能登半島地震活用時などの改善要望を踏まえて、操作性等を改良した「新物資システム B-PLo（Busshi Procurement and Logistics support system）」を整備した……
南海トラフ巨大地震について、国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直された。計算方法の変化で津波の浸水域が広がり、避難が遅れた場合も想定して、最悪の場合で、死者は29万8000人と、前回の32万余りから微減。いっぽう、「災害関連死」について初めての推計が行われ、最悪の場合5万2000人……
シェルターワンはその“志”を、「すべての被災者に、安心と尊厳を。――私たちは、日本における避難所のあり方を根本から見直し、災害時においても人間らしい生活を守る仕組みをつくるために、この会社を立ち上げた」とし、避難所環境を、SUM基準（標準化・ユニット化・機動力化 *後述）を軸とした統合運用モデルで刷新、発災から48時間以内に生活環境を整え、災害関連死をゼロにすることをめざす」としている……
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が2021年度休眠預金活用事業における資金分配団体として、同事業の実行団体である「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」、「全国フードバンク推進協議会」（フードバンク岩手とのコンソーシアム）と連携、災害時に「食」の支援が届く体制づくりを進めてきたが、このほど、『フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック』を作成・刊行。災害時の食料支援に取り組む、あるいはこれから取り組もうとしている組織・団体に、同ガイドブックの活用を訴えている……