防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
小沢慧一・著『南海トラフ地震の真実』（東京新聞刊）が防災関係者のあいだで話題を呼んでいる。同書は、東京新聞社会部科学班記者の小沢慧一（けいいち）氏が著したノンフィクションで、本年8月24日に東京新聞（中日新聞東京本社）から出版され、菊池寛賞を受賞。受賞理由は「『30年以内に70～80％』という南海トラフ地震の発生確率は水増しされており、予算獲得などのために科学がゆがめられる実態を明らかにした」とされている……
大阪公立大学大学院理学研究科および南部陽一郎物理学研究所の藤井俊博准教授らの国際共同研究グループが、米国ユタ州で稼働中の最高エネルギー宇宙線観測実験「テレスコープアレイ実験」で2021年5月27日に、極めて高いエネルギー（2.44×10の20乗電子ボルト=244エクサ電子ボルト）をもった宇宙線の検出に成功したと発表した……
原子力発電（以下、「原発」）の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（以下、「核のゴミ」）の処分地選びをめぐり、地球科学の専門家有志300名余が去る10月30日、「日本に適地はない」とする声明を公表した。地殻変動帯に位置する日本の国土では、廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶのは不可能と指摘し、開かれた検討機関を設置したうえでの処分の抜本的な見直しを求めた……
「第2回 防災パーク@そねちか」（主催＝認定NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワーク（NVNAD）が去る11月25日・26日、曽根崎地下歩道（JR北新地駅直結、大阪府大阪市）で開催された。南海トラフ巨大地震や高潮災害を想定した防災啓発イベントとして今回が2回目で、一般市民が参加した。また、通りすがりの人が足を止めるシーンも散見された……
日本医師会が、災害対策基本法上の「指定公共機関」として、災害時における都道府県医師会等との連携およびJMAT（日本医師会災害医療チーム）による活動の充実を図るためとして、関係機関・団体や事業者の協力のもと、大規模災害を想定した防災訓練（災害時情報通信訓練）を11月16日、釧路で実施……
近年の地球温暖化の進行や異常気象の発生による自然災害の頻発やその影響を考慮し、国土交通省は、「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を設置している。このWGは、地域社会が安全かつ持続可能なまちづくりを進めるための方策を検討し、提案することが目的だ……
講談社が新世代ウェブメディアと銘打つ「現代ビジネス」で1千万PV超えの異色の話題作が漫画『南海トラフ巨大地震１』。本年8月30日発売で即重版になったという。――2025年2月11日15時07分、「南海トラフ巨大地震」発生……
厚生労働省は全国の病院を対象とした「耐震改修状況調査」の結果を公表した。2022年9月1日時点での病院の耐震化率は前年比0.8ポイント増の79.5％、このうち災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は同0.8ポイント増の95.4％……
本項では、国土交通省の「冬の道路情報 公式サイト～教えて雪ナビ」を紹介。同サイトは、雪みちの運転に必要な装備の準備や気象状況・交通状況を確認して無理のないドライブ計画を立てるための情報を懇切丁寧に載せている。同サイトの使い方としては、まず、一般の地図・ルート検索サイトで出発地と目的地からルートを検索……
三井不動産株式会社（東京都中央区）と東京消防庁は、2021年に「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結している。このほど、協定に基づく各種訓練を初めて実施した……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」）は10月17日、南海トラフ海底地震津波観測網「N-net」での沖合システム敷設工事を同月24日から開始すると発表した。文部科学省地球観測システム研究開発の一環である「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築事業」は、2019年から海洋調査などを実施、今回の敷設工事を経て2025年3月末の整備完了を予定している……