防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
日本政府が掲げる重点17分野のひとつ、「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤として、AIデータ株式会社（東京都港区、以下「AIデータ」）が「AI DisasterRecovery on IDX」を提供するという。これは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援……
今回の避難誘導標識システムの改正は、国際規格との整合性を図るとともに、津波避難に特化した別規格（JIS Z 9097）を統合し、新たに「火山噴火」や「地震」を適用範囲に追加し、噴石から身を守る「噴石シェルタ［退避ごう（壕）］」という新しい図記号を導入……
政府は去る3月31日、武力攻撃事態などの緊急時に住民の生命を守るための避難施設（シェルター）確保に関する新たな基本方針を閣議決定した。国際情勢の緊迫化や周辺地域での軍事的動向を踏まえ、戦後で最も厳しいとされる安全保障環境の下、国民保護体制を抜本的に強化する狙いだ……
2016年4月に発生した熊本地震では、熊本県を中心に震度7の揺れを2度（14日と16日）観測、甚大な被害をもたらした。日本赤十字社（東京都港区、以下「日赤」）は、発災からの約3カ月の間に全国から約2300人の職員を派遣したほか、多くの赤十字ボランティアが活動した……
総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合にも、被災した自治体にほかの自治体が速やかに支援するアクション・プラン（計画）の策定を進めていたが、先ごろ、首都直下地震が発生した場合の総務省計画案をまとめた……
国土交通省は、2018年11月30日から、「時代の変化にチャンスを見出す すべてのビジネスパーソンへ」として、ウェブマガジン『Grasp』（グラスプ）の配信を、パソコン用・スマートフォン用ウェブサイトで開始した。未来投資戦略などに関連する国土交通省の先進的な政策や取組みを広く周知し、興味を喚起していくために、“広報改革”の戦略的施策として打ち出したものだ……
全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムは、災害時における地域住民の安全確保と生活支援のため、全国390店舗中286店舗で地方自治体との防災協定を締結、災害用トイレ設備（製品名：ほぼ紙トイレ）を全国6カ所の自社物流センターに配備する……
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（東京都港区、代表理事：加藤篤）が、災害時に安心して使うことができる「携帯トイレ」（ここでは、断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する袋タイプのトイレを指す）を選ぶための規格を作成し、規格適合評価を実施……
大規模災害で発生する膨大な災害廃棄物。その迅速な処理体制を確保するため、自治体と産業廃棄物処理団体が結ぶ「災害時応援協定」が全国で広がっている。地震や豪雨が頻発するなか、行政単独では対応しきれない現場作業を民間の専門力で補う狙いだ……
NHKは、「NHK ONE ニュース・防災」アプリを大幅にリニューアル、新しいマップサービス『天気防災マップ』をスタートしている。『天気防災マップ』は、見やすく使いやすい、12種類のマップが表示可能なほか、NHKの防災記事と連動……
山梨県は、火山防災ビジネスの創出、活性化を図り、火山を学ぶ人たちが活躍できるフィールドの拡充をめざし、日本初となる火山防災に特化したビジネスコンテスト『やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト』を実施……