防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……
ソフトバンク株式会社は、全国のソフトバンクショップで「スマホ教室」を実施している。だれでも参加可能なスマホの学びの場で、扱い方の基本から活用講座まで、利用者のレベルに応じたさまざまな講座を開催している。そのスマホ学びの場にソフトバンクは、スマホを活用した防災教育「スマホ教室 防災講座」を、2021年にスタートさせた……
内閣府（防災担当）では、「大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進する」方針に基づき、被害想定の精度向上及び高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法について検討を行う有識者検討会「定量的弱部分析手法等検討会」を設置、第1回会議を本年（2026年）1月23日に開催した……
株式会社パソナ日本総務部（大阪市）は、防災・減災力向上を支援する教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせた企業従業員向けeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を1月末日から提供開始した。外国人労働者数は2024年10月末時点で230万人を突破……
こくみん共済coop〈全労済〉は朝日放送テレビ株式会社とともに、「防災・減災」の普及啓発を目的とした、あそんで、まなんで、そなえる 防災力アップ体験イベント『もしもFES大阪2026』を、3月14日（土）・15日（日）に、グラングリーン大阪ロートハートスクエアうめきたで開催……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表。同「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示された……
国は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう自治体向けのガイドラインを策定、昨年末に公表した。災害関連死防止につなげる狙いで、都道府県などが中心となって宿泊施設と避難所としての利用に関する事前協議を行い、協定を締結するなど、災害時の多様な避難ニーズに対応する……
日本赤十字北海道看護大学の「厳冬期災害演習」は、マイナス17℃の環境における様々な検証を実施している。日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定で積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生した場合、死者数は最大19万9千人とされたことについて「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震想定と異なるのは、低体温症要対処者や凍結時における津波による死者など、厳冬期の発災……
「AIでごみ問題を解決」――Borzoi AI株式会社は、ごみの分別案内システム「AIごみナビ」および収集車の位置情報共有SaaS（Software as a Service：ソフトウエア提供サービス）「AI収集ナビ」に、災害時の廃棄物処理を支援する新機能「災害モード」を搭載……
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり……
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたサービス。このライブラリに「災害履歴」のデータが新たに掲載され……