一般社団法人日本災害食学会が監修する『災害食の事典』が、去る9月1日（防災の日）に朝倉書店から刊行された。災害に備えた食品の備蓄や利用、栄養等に関する知見を幅広い観点から解説したもので、供給・支援体制の整備、事例に基づく効果的な品目選定、高齢者など要配慮者への対応など、国・自治体・個人の各主体が平時に確認しておきたいテーマを網羅している……
災害食、備蓄
熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社(大阪府門真市)は同社創業100周年記念モデルとして、関東大震災から100年の節目にもあたる本年の「防災の日」の前日である2023年8月31日、新聞紙一部があれば電気がなくてもごはんを炊ける「魔法のかまどごはん」を発表……
大規模災害時の帰宅困難対策ではトイレ問題が深刻だが、あらゆる環境でも女性が用を足せるように看護師・防災士が「女性でも立ち小便が可能なカップ型トイレ Chiicup（ちぃかっぷ）」を考案し特許を取得。防災＆健康に関するセミナー運営、グッズ販売を行う合同会社BOUKEN（東京都中央区）から販売を開始……
2023年フェーズフリーアワードに「子ども食堂を防災拠点に」が金賞を受けた。「フェーズフリーアワード」（主催：一般社団法人フェーズフリー協会）は、日常時と災害時などの非常時の両方で生活の質を向上させ、生活や命を守ることができるプロダクトやサービス、ファシリティなどを広く社会から募り、優れた対象を顕彰するイベント……
株式会社ドリームホールディングス（福岡市、東京都港区）は、関東大震災発生から100年の節目の9月1日、災害時に向けて備えてほしい簡易トイレをコンパクトに収納、かつ壁に飾るアートとしても楽しめる“日常に溶け込む災害時の備えアート”『sonae 備絵』プロジェクトを始動、9月8日から販売開始……
育児用品をはじめマタニティ・介護用品・保育サービスを手がけるブランド「ピジョン」を運営するピジョン株式会社が、「防災研究員の学術的視点と地方自治体の事例から学ぶあかちゃんの防災 〜災害時に特に支援を要する“要配慮者”「妊産婦」「乳幼児」をみんなで守る〜」をテーマに、去る8月8日、「あかちゃんの防災勉強会」を開催した……
コンビ株式会社の100％子会社で、子どもとの外出支援事業・保育事業を行うコンビウィズ株式会社(東京都台東区)は、関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時の被災エリア・本社所在地の東京都台東区へ避難所で赤ちゃんのためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット（コット：赤ちゃんを寝かせるための小さなベッド）を150床分寄贈、去る7月、台東区役所で寄贈式を行った……
文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期（避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……
Amazon(東京都目黒区)が、兵庫県尼崎市のAmazon尼崎フルフィルメントセンター（尼崎FC）に、自然災害で被災した人びと・地域に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設した……
新潟県主催、新潟県防災関連商品等プロモーション「にいがた防災ステーション」の一環として、株式会社ネルニード（NELNIDO／新潟県三条市）は、防災知識をパッケージに印刷したお米「RICE SAVER〜『もしも』を生き抜く、コメ知識。〜」の販売を3月から開始している。東日本大震災から12年目となる今年、過去の震災体験から得た防災知識を全国に伝えようというのが趣旨……
大規模災害が発生した場合でも円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や、柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要だ。そこで経済産業省では去る3月6日から9日、電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）を活用した輸送情報等の見える化を図り、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する参考事例をつくるべく実証実験を実施した……
株式会社オカモトヤ（東京都港区）と株式会社kenma（東京都新宿区）が薄さ2cmのオリジナルボックスの中に10種類の衛生用品を収めた「災害用レディースキット -1dayスリムBOX」の販売を開始した。「災害用レディースキット – 1dayスリムBOX」は、“最も省スペースな女性向け防災備蓄キット”がテーマで……