日本初の3Dプリンター住宅メーカー・セレンディクス株式会社（兵庫県西宮市）が、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結した。3Dプリンター技術を用いた住宅等の供給に関する災害時協定の締結は、全国初……
避難所運営・支援
令和8年熊本地震で最大震度7を観測した同県氷川町に、2024年能登半島地震の被災地にも導入された簡易住宅「インスタントハウス」が建てられ、これを開発した名古屋工業大学の北川啓介教授も現地に駆けつけ、「避難所で数カ月も暮らすのは過酷。仮設住宅に入居するまでの被災者の生活を守る必要がある」と……
本特別企画記事では、災害時における都市部と地方の連携の話題を2題、取り上げる――①は、直近の話題として注目された「自治体間“災害同盟”」、②は、東日本大震災後にその実効性が明らかになりつつある都市部・地方間の大規模災害時の「疎開保険」の話題だ。まず、東京都立川市と大阪府寝屋川市が去る6月11日、「災害アライアンスに関する協定」を締結した……
東京都心、とくに千代田区を活動拠点とする防災士、または都心で働き、暮らす人々で街づくり・防災に興味のある人が主体となり、デジタル技術を活用して防災力を高めようとする「東京防災士DXネットワーク」が活動を本格化させている……
山梨県、内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県が「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げた。富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月23日、2026年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の都市センターホテルで行った。同表彰制度は日本防災士機構が防災士全体の志気を高め、活動意欲の増進を期待するとともに防災士制度の更なる進展に寄与することが目的……
近年、全国の自治体とゴルフ場が結ぶ「災害時応援協定」が急速に広がっている。豪雨や地震が頻発し、従来の都市部に設けられた避難所や防災拠点だけでは対応しきれない地域や高齢化する中山間地が増えるなか、広大な敷地と堅牢な施設を持つゴルフ場が、地域防災の“新たなインフラ”として注目されているためだ。2025年以降は、広域連携を含む協定締結が相次ぎ、自治体の危機管理戦略における位置づけも変わりつつある……
災害時には、専門的知識を持った環境衛生監視員が中心となり、飲料水の安全確保や避難所における衛生環境の確保について、避難所管理者等への助言・指導を行う。東京都は、環境衛生監視員がより効果的に効率よく助言ができるよう、避難所の衛生管理に活用できるポスター・資料集を作成した……
災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）が、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）、和歌山県白浜町、東京大学生産技術研究所・次世代育成オフィス(ONG)などの協力のもとで、中高生(小学5年生以上も受付)を対象とした 1泊2日の「孤立集落サバイバル合宿 2026 at TSUBAKI」の参加者を募集……
黒部・宇奈月温泉 やまのは（富山県黒部市）は、宇奈月温泉自主防災会が主催する「宇奈月温泉防災講演会」が6月25日に開催されるのにあたり、会場提供および運営協力を行う。講演会は、同防災会が地域の防災力向上を目的として2026年より開始した地域防災活動「宇奈月温泉〜つなぐ防災〜」の一環として実施されるもの……
アルパインマーケティング社が、クルーズプランニング社と共同で「自治体・公共Week／地域防災EXPO」（5月13日〜15日、東京ビッグサイト）にクルーズプランニング社製「MobiRest（モビレスト）」を「PLUS STAY（プラスステイ）地域防災ステーション」として展開、災害時の初動対応を支える「4つのステーションコンセプト」を提案……
熊本市は、2016年4月の熊本地震の発生から10年となるのを機に、5月15日〜18日の4日間、災害発生時の避難所の環境を迅速に整える「TKB48避難所訓練」をアクアドームくまもと（熊本市南区）などで実施した。約70の自治体・企業・団体などから約400人が参加するという広域連携によって、災害関連死の防止などを主な狙いとして最新の避難所を設置……