本紙は昨年11月6日付けで「新聞紙で炊ける炊飯器 登場」のタイトルでタイガー魔法瓶が100周年記念モデルとして発売した『魔法のかまどごはん』を紹介した。『魔法のかまどごはん』は、被災後ライフライン復旧までの間に電気やガスを使わなくても、比較的手にしやすい新聞紙の一部さえあれば、簡単に「炊きたて」のごはんが食べられる製品……

 レジリエンスジャパン推進協議会が有事に備えた地下シェルターの在り方について検討することを目的として、「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」の第1回会議を開催した。自然災害時にも有効に機能することも検討する……


 令和6年能登半島地震は、まさに“高齢過疎半島大震災”の様相を呈している。半島市町の脆弱性を突いた災害で、家屋耐震化や上下水道耐震化の遅れを突き、液状化・地盤の崩壊が救援路啓開を困難にし、さらには人手・物資不足が重なった。元日の発災から2カ月を経て、やっと全国からの官民支援の救援体制が本格化しつつある……

 株式会社ウェザーニューズ(千葉市)はこのほど、被災地での救助活動や復旧作業がより安全に行えるよう、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」や気象IoTセンサー「ソラテナPro」を無償で提供すると発表した。被災地の気象情報や観測データを必要とする自治体や企業は下記リンク先に問い合わせてほしいとしている……


 能登地方では、2018年ごろから地震が断続的に続いている。とくに2020年12月ごろから地震活動が活発化(能登群発地震)し、22年6月には震度6弱、23年5月には震度6強の大地震に襲われた。今回の地震は一連の群発地震のなかでも最大規模となる。報道によれば、輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4m隆起したことが産業技術総合研究所地質調査総合センターの現地調査で確認された。同センター・宍倉正展グループ長は、「4mもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象」と指摘……

 2024年1月1日16時06分、石川県能登地方を震央とする最大震度5強の地震が観測された。そのおよそ4分後の16時10分の地震では、能登地方でマグニチュード(M)7.6・最大震度7が石川県志賀町(しかまち)で観測(震源は輪島の東北東30km付近、ごく浅い)されたほか、本州・四国のほぼ全域と九州・北海道の一部など、45都道府県で震度6強~1の揺れを観測した……

 東京大学生産技術研究所付属 災害対策トレーニングセンター(センター長:目黒公郎 教授)では、新たな局面における災害対策の研究と人材育成の新しい教育サービスとして、自助・共助・公助の枠組みや組織の枠を超えて相互に補完・連携した防災活動を実現するために、横断的かつ体系的に活躍できる人材養成を行なっている。そのうちの災害対策本部(EOC)の「型」を学び実装する The EOC (Emergency Operation Center) (トレーニングプログラムの試験的体験)が開催されたので参加してみた……

 熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社(大阪府門真市)は同社創業100周年記念モデルとして、関東大震災から100年の節目にもあたる本年の「防災の日」の前日である2023年8月31日、新聞紙一部があれば電気がなくてもごはんを炊ける「魔法のかまどごはん」を発表……


 大規模災害時の帰宅困難対策ではトイレ問題が深刻だが、あらゆる環境でも女性が用を足せるように看護師・防災士が「女性でも立ち小便が可能なカップ型トイレ Chiicup(ちぃかっぷ)」を考案し特許を取得。防災&健康に関するセミナー運営、グッズ販売を行う合同会社BOUKEN(東京都中央区)から販売を開始……


 国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が去る10月11日〜13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された(主催:株式会社東京ビッグサイト、特別協力:東京都、後援:内閣府政策統括官(防災担当)ほか関係公的機関)。関東大震災から100年の年であり、また“コロナ明け”ともあって来場者数増への期待が高まったが、3日間来場者数は1万4771名(同事務局速報)で昨年とほぼ横ばいだった(2022年来場者数:1万4287名)……

 マンション地震対応支援協会の「マンション地震対応箱 MEAS」の活動が評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞で、「グッドデザイン・ベスト100」、「グッドフォーカス賞〜防災・復興デザイン」を受賞した。「マンション地震対応箱 MEAS」は、熊本地震でマンション管理組合や住⺠が行った対応手順を古賀一八・福岡大学工学部教授の監修のもとでまとめたもの……

 近年、台風などによる風水害のように事前に災害リスクがわかる場合、「分散避難」が呼びかけられるようになってきた。これまでは避難と言えば市区町村が定める「指定避難所」への避難だったが、災害報道などでの指定避難所の混雑状況や悪環境への懸念もあって、自宅の被災リスクが少ない場合は「在宅避難」、被災リスクがある場合は「親戚宅」や「知人宅」、さらには「遠方」への避難などが選択肢に入るようになった……