リスク対策.comを運営する新建新聞社が、10月6日から9日までの4日間にわたり「危機管理カンファレンス2026秋」をオンライン開催する。テーマは「Resilience Next Stage 〜危機を読む力を、組織の力へ〜」。防災、危機管理、BCP、サイバーセキュリティ、リスクマネジメントなど多彩な分野の専門家や実務家が登壇し、最新の知見や事例を共有する……
防災情報
「防災から国土を変えれば日本は安全になる」をテーマに災害列島ニッポンの防災プロフェッショナル9人が送る防災庁への提案集『防災行政』が、8月28日に発売となる。2026年11月、日本のあらゆる災害に備える国家の防災司令塔となる防災庁が発足予定……
内閣府は去る6月30日、2026（令和8）年版防災白書を決定・公表した。防災白書とは、政府が防災について行った施策の記録をとり、今後なにを行おうとしているかを国会に報告するための法定報告書だ。2026年版防災白書では「特集」を「国難級の地震・津波」とし……
8月13日未明から千葉県内では激しい雨が断続的に降り続き、気象庁は線状降水帯の発生を発表。千葉市、船橋市、市川市、柏市など都市部を中心に短時間で大量の雨が降り、道路冠水や住宅浸水が相次いだ。特に市街地では、 排水能力を上回る雨量、主要道のアンダーパス、地下空間への溢水の流入、交通網の麻痺が同時進行し、住民の避難行動にも影響……
株式会社エルボーズは、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、同日夜に「令和8年熊本地震 災害ポータル」を開設。株式会社Solafuneは熊本地震を受け、SNSや報道機関等が発信する公開情報を収集し、被害状況を地図上で確認できる「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開……
東京都心、とくに千代田区を活動拠点とする防災士、または都心で働き、暮らす人々で街づくり・防災に興味のある人が主体となり、デジタル技術を活用して防災力を高めようとする「東京防災士DXネットワーク」が活動を本格化させている……
モバイル社会研究所では防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について調査・分析が公表された……
国土交通省は、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」が施行される2026年5月29日にあわせ、全国初の「高潮予報海岸」として、「富山湾沿岸」（黒部市・入善町・朝日町）を指定すると発表した。「富山湾沿岸」では、かねてより度重なる高潮・高波被害を受けており……
AI×データ分析のカボシア株式会社がこのほど、データ基盤「防災DB」を完全無料で正式公開した。住所を入力するだけで、その地点の地震・洪水・津波・土砂・高潮・液状化の6災害リスクを横断的に確認できる。全国1747市区町村を125m四方のメッシュに分割し、約2500万地点の災害リスクデータを格納……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／以下、「防災科研」）の社会防災研究領域長、総合防災情報センター長／防災情報研究部門長である臼田裕一郎氏が監修した『防災立国実現を目指して To build a disaster-resilient nation』がこのほど、時評社から刊行された。副題には「防災DX推進に向けた取り組み、その現状と今後の展望」とある……
日本政府が掲げる重点17分野のひとつ、「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤として、AIデータ株式会社（東京都港区、以下「AIデータ」）が「AI DisasterRecovery on IDX」を提供するという。これは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援……
国土交通省は、2018年11月30日から、「時代の変化にチャンスを見出す すべてのビジネスパーソンへ」として、ウェブマガジン『Grasp』（グラスプ）の配信を、パソコン用・スマートフォン用ウェブサイトで開始した。未来投資戦略などに関連する国土交通省の先進的な政策や取組みを広く周知し、興味を喚起していくために、“広報改革”の戦略的施策として打ち出したものだ……