株式会社エルボーズは、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、同日夜に「令和8年熊本地震 災害ポータル」を開設。株式会社Solafuneは熊本地震を受け、SNSや報道機関等が発信する公開情報を収集し、被害状況を地図上で確認できる「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開……
防災情報
東京都心、とくに千代田区を活動拠点とする防災士、または都心で働き、暮らす人々で街づくり・防災に興味のある人が主体となり、デジタル技術を活用して防災力を高めようとする「東京防災士DXネットワーク」が活動を本格化させている……
モバイル社会研究所では防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について調査・分析が公表された……
国土交通省は、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」が施行される2026年5月29日にあわせ、全国初の「高潮予報海岸」として、「富山湾沿岸」（黒部市・入善町・朝日町）を指定すると発表した。「富山湾沿岸」では、かねてより度重なる高潮・高波被害を受けており……
AI×データ分析のカボシア株式会社がこのほど、データ基盤「防災DB」を完全無料で正式公開した。住所を入力するだけで、その地点の地震・洪水・津波・土砂・高潮・液状化の6災害リスクを横断的に確認できる。全国1747市区町村を125m四方のメッシュに分割し、約2500万地点の災害リスクデータを格納……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／以下、「防災科研」）の社会防災研究領域長、総合防災情報センター長／防災情報研究部門長である臼田裕一郎氏が監修した『防災立国実現を目指して To build a disaster-resilient nation』がこのほど、時評社から刊行された。副題には「防災DX推進に向けた取り組み、その現状と今後の展望」とある……
日本政府が掲げる重点17分野のひとつ、「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤として、AIデータ株式会社（東京都港区、以下「AIデータ」）が「AI DisasterRecovery on IDX」を提供するという。これは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援……
国土交通省は、2018年11月30日から、「時代の変化にチャンスを見出す すべてのビジネスパーソンへ」として、ウェブマガジン『Grasp』（グラスプ）の配信を、パソコン用・スマートフォン用ウェブサイトで開始した。未来投資戦略などに関連する国土交通省の先進的な政策や取組みを広く周知し、興味を喚起していくために、“広報改革”の戦略的施策として打ち出したものだ……
NHKは、「NHK ONE ニュース・防災」アプリを大幅にリニューアル、新しいマップサービス『天気防災マップ』をスタートしている。『天気防災マップ』は、見やすく使いやすい、12種類のマップが表示可能なほか、NHKの防災記事と連動……
ソフトバンク株式会社は、全国のソフトバンクショップで「スマホ教室」を実施している。だれでも参加可能なスマホの学びの場で、扱い方の基本から活用講座まで、利用者のレベルに応じたさまざまな講座を開催している。そのスマホ学びの場にソフトバンクは、スマホを活用した防災教育「スマホ教室 防災講座」を、2021年にスタートさせた……
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたサービス。このライブラリに「災害履歴」のデータが新たに掲載され……
日本は過去30年間にわたり、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとする多くの自然災害に直面してきた。気候変動による風水害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念されるなか、政府は防災体制の抜本的強化が必要であると判断。これまで内閣府防災担当が担ってきた業務を発展的に改組し、内閣直下に「防災庁」を設置することで、災害対応力の向上を図る……