国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／以下、「防災科研」）の社会防災研究領域長、総合防災情報センター長／防災情報研究部門長である臼田裕一郎氏が監修した『防災立国実現を目指して To build a disaster-resilient nation』がこのほど、時評社から刊行された。副題には「防災DX推進に向けた取り組み、その現状と今後の展望」とある……
防災ビズ
山梨県は、火山防災ビジネスの創出、活性化を図り、火山を学ぶ人たちが活躍できるフィールドの拡充をめざし、日本初となる火山防災に特化したビジネスコンテスト『やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト』を実施……
甘中（かんなか）繁雄・防災士 著/監修による『新版 災害時、リアルに役立つ！ 助かるマニュアル』が、大和書房から先ごろ（3月18日）刊行された。同書のキャッチコピーに「大地震・台風などの天災から、熊被害・リチウムイオン電池火災など近年増加中の災害まで……
首都直下地震、台風、ゲリラ豪雨など各種自然災害への対策をテーマに、「防災×テクノロジー」を掲げた「第30回 震災対策技術展（自然災害対策技術展）」が、2月5日〜6日の2日間、パシフィコ横浜にて開催された……
株式会社パソナ日本総務部（大阪市）は、防災・減災力向上を支援する教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせた企業従業員向けeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を1月末日から提供開始した。外国人労働者数は2024年10月末時点で230万人を突破……
「AIでごみ問題を解決」――Borzoi AI株式会社は、ごみの分別案内システム「AIごみナビ」および収集車の位置情報共有SaaS（Software as a Service：ソフトウエア提供サービス）「AI収集ナビ」に、災害時の廃棄物処理を支援する新機能「災害モード」を搭載……
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり……
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたサービス。このライブラリに「災害履歴」のデータが新たに掲載され……
地域の土を活かしたエコ建築「アースバッグハウス」が、日本で初めて正式に建築認証を得るための研究プロジェクトとして始動。東京大学大学院・佐藤淳准教授と連携する共同研究で、国土交通省の大臣認定を目指す国内初の試みだ。すでに世界各国で地震・洪水・ハリケーンに耐えた実績を持つアースバッグ建築が、日本で制度的にどのように認められるか……
黒潮町は「『日本一危ない町』（南海トラフ巨大地震被害想定で津波高が最大34m）から『先進的な防災に取り組む町』へ、風評被害による震災前過疎にあらがい、町と事業者と住民が連携し、自分事として対策や防災教育を推進。意識改革や防災教育などのソフト事業の取組みを重ねている……
株式会社humorous（ユーモラス、東京都目黒区）が、希望ロゴやデザインデータを入稿するだけで自ら発光する高輝度蓄光ステッカー『ナイトコンシェルジュ® グラフィックスキン』（特許出願中）のテスト販売をこのほど開始した……
世界の持続可能な観光地を表彰する国際認証機関「Green Destinations」（本部：オランダ）が、2025年版「世界の持続可能な観光地 TOP100」で、6つのカテゴリーで世界の100地域を選出した。そのうちのカテゴリー「Thriving Communities（活気あるコミュニティ）」部門で、高知県黒潮町の防災文化と津波避難タワーなどの防災視察を観光資源化し、周辺の周遊と組み合わせた「防災ツーリズム」を高く評価し、TOP100の1地域に選出した……