『防災喫煙所』をご存知だろうか。近年、愛煙家にとってはまちなかで喫煙できる場所を探すのは困難で、“喫煙難民”という言葉もある。そんななか、駅の近くなど、いつも同じ場所にあって、人の目にとまりやすい喫煙所は、防災拠点にうってつけと考えたのは、日本たばこ産業株式会社(JT)だ……

 レジリエンスジャパン推進協議会が有事に備えた地下シェルターの在り方について検討することを目的として、「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」の第1回会議を開催した。自然災害時にも有効に機能することも検討する……


 令和6年能登半島地震での住家(住宅)被害は、全壊7737棟、半壊1万2681棟(総務省消防庁 2月28日14:00現在)となっている。被害に遭った住宅の多くが古い木造住宅や旧耐震基準の建物で、地震の揺れの周期が木造住宅に大きな影響を与える1秒から2秒であったことから被害が拡大したようだ。そこで本項では住宅の耐震性能について“おさらい”する……

 西武造園株式会社は、公園造園・管理に携わる西武グループ企業とともに管理運営を行う全国の都市公園などで、公園が緊急時に果たす役割や身の回りの備えを見直してもらうための取組みとして、本年3月に一斉防災イベント『そなえパークの日』を開催する……

 国土交通省では、同省が多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル(現実)空間の事象をサイバー空間に再現する「デジタルツイン」(電子の双子)により、業務の効率化やスマートシティなどの国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出をめざしている。具体的には……


 本紙は2月1日付けで齋藤徳美・岩手大学名誉教授の特別寄稿「能登半島地震に思う」を掲載、サブタイトルを「災害を『迎え撃つ』体制を」とした。「災害を『迎え撃つ』体制を」は同本文からの引用で本紙の恣意的な編集によるサブタイトルだった。やや長文になるがここでそのモチーフとなった部分を引用すると、次のようだ――

 総務省消防庁によると、地域防災の中核を担う全国の消防団員の数は1954年のおよそ202万人から年々減少し、2023年4月時点で76万人余りとなっている。こうしたなか、令和6年能登半島地震で、石川県輪島市や珠洲市で消防団員の活動が重要な役割を果たしたことが各種報道で伝えられている……

 「タイムライン(防災行動計画)」(以下、防災タイムライン)がわが国に導入されて10年になるのを記念したシンポジウムが去る1月30日、東京都内で開かれた。タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議主催で、防災の専門家や全国25市区町村の首長らが参加……


 環境省の熱中症対策推進検討会(座長:岡和孝・国立環境研究所主幹研究員/第5回)は去る1月18日、本年4月24日から10月23日の半年間、都道府県内のすべての観測地点で“暑さ指数”予測値が「35」以上になった場合、その前日に一段上の情報「熱中症特別警戒アラート」を発表する案を示し、了承された……


 「令和6年能登半島地震」は甚大な人的・物的被害をもたらしている。企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの調査では、今回の地震で被害の大きい能登地方に本社を置く企業は4075社にのぼる。帝国データバンクが、能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災(企業が行う自然災害への対策)に対する意識についてアンケートを行った……


 2004年中越地震(M6.8)では、新潟県川口町で震度7を観測。当時の山古志村では至る所で山地崩壊が発生し、村に続く道路はすべて遮断され、闘牛と錦鯉の養殖で有名な静かな山村は孤立した。約2千人の村民はヘリコプターで長岡市に避難することになった。2008年岩手・宮城内陸地震(M7.2)では最大震度が6強であったが、荒砥沢での国内最大級の地すべりをはじめ山地の崩落が頻発した。
 令和6年能登半島地震――山間地で震度7という最大級の揺れ、しかも半島という地形条件の下でいかに大きな被害が生じているか、官邸にはそのイメージを膨らませる才覚がなかったのであろう……