”災害大国日本における有事に備えた地下シェルター”の
冠（名称）に やや違和感
弾道ミサイルなどの攻撃がある場合、
国はいかにして国民の命を守ろうとしているか
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明・東京ガス株式会社相談役）は、有事に備えた地下シェルターの在り方について検討することを目的として、「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」（座長：濱本卓司・東京都市大学名誉教授）の第1回会議を去る2月9日、都内会議室で開催した。
同協議会は、国土強靱化基本法と同計画に基づく産学官民連携をミッションとして、（1）国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言、（2）内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、（3）国土強靱化に資する優れた取組みを顕彰・紹介する活動などを行っている。
協議会によると、同ワーキンググループ（以下、「WG」）の設置趣旨は以下のようである――
「日本を取り巻く安全保障環境は緊張した状況を迎え、国民の命を守る地下シェルターの重要性が指摘されてきている。しかし、日本は世界で最も地下シェルターの設備が遅れている国のひとつと言われている。
例えば、1960年代から地下シェルターの設備が進んだスイスは人口比で100％を超える普及率を誇り、北欧も80％以上、近隣のアジアでも韓国のソウルは300％以上の普及率とされている。しかし、日本には公共の地下シェルターはほとんどない」
「このような状況のなか、政府は地下シェルター設備の方針を打ち出している。一方では日本は地震をはじめとするさまざまな自然災害の危険性も高く、今後地下シェルターを設備していく上で、自然災害時にも有効に機能することも求められている。
こうした状況において、日本においては、地下シェルターの在り方について、まだ明確なビジョンが存在していない。そこで、日本の地下シェルターの在り方について、土木、建築、災害関連分野、エネルギー・空調・換気分野等、関連するさまざまな分野の専門家に検討してもらう」――
同WGの委員リストを見ると、座長は濱本卓司・東京都市大学名誉教授で、“さまざまな分野の専門家”が集まっているが、防災・災害関連では、浅沼博・千葉大学名誉教授・災害治療学研究所特任教授、今村文彦・東北大学災害科学国際研究所教授、岩城誠・災害支援財団代表理事などが加わっている。
レジリエンスジャパン推進協議会：「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる 性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」立上げ
〈2024. 03. 11. by Bosai Plus〉