モバイル社会研究所による
モバイル・コミュニケーション調査・分析
モバイル社会研究所は、自由で独立した立場から、携帯電話のもたらす光と影の両面を広く解明することを目的に設立され、モバイル・コミュニケーションの現在および将来への社会・文化的影響を研究・分析し、世の中に向けて広く研究成果を発信している。
同研究所では、防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。
このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について、調査・分析が公表されたので紹介したい。
１．自治体を登録・フォローしている 約4割 年代が上がると高くなる傾向
災害時には、正確な情報を迅速に入手することが重要。その手段の一つとして、自治体のメール配信サービスやSNSを登録・フォローし、情報を受信する方法がある。地元自治体の情報配信を登録・フォローしている人は約4割で、年代が高くなるほど登録率が高い傾向が見られ、また同年代内では男性の登録率が高い傾向だった。
２．登録、フォローに利用しているサービス 若年層はLINEやXの利用が多く、シニア層ではLINEとメール、さらにスマートフォンのアプリの利用が多い
登録・フォローしているサービスで最も多かったのはLINEで28％、次いでメールが21％、Xが9％、スマートフォンのアプリが8％、Facebookが4％だった。年代によって、登録・フォローしているサービスにも差が見られ、若年層ではLINEやXの利用が多く、一方でシニア層では、LINEとメール、さらにスマートフォンのアプリの利用が多くなる傾向。
３．地域によって差が見られる登録・フォロー状況
都道府県別に登録・フォローしている割合では、最も高かったのは静岡県で58％、次いで富山県、宮城県、山形県、広島県と続き、これらの地域ではいずれも登録・フォローしている人の割合が半数を超えていた。
モバイル社会研究所では、本年5月28日から、「新たな防災気象情報」の運用が開始されたことから、こうした情報を確実に受け取るためにも、なんらかの自治体防災サービスに登録しておくことを勧めている。
モバイル社会研究所：災害に備えて 自治体を登録・フォローをしている 約4割
〈2026. 07. 04. by Bosai Plus〉