「防災」についてのさまざまなノウハウや知識を楽しく「学ぶ、体験する、考える」イベント「ぼうさいこくたい2021~いわて釜石から」(「防災推進国民大会2021)が、来たる11月6日〜7日の2日間、岩手県釜石市で開催される。今回で6回目となる「ぼうさいこくたい」のテーマは、「つながりが創る復興と防災力」。東日本大震災からの10年を振り返るとともに、これからの復興と防災のあり方を考え……

 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの情報サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル/東京都千代田区)が、不動産ポータルサイトで初となる『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を「新築一戸建て物件詳細」に追加した。新機能はLIFULL HOME’Sサイトの「新築一戸建て物件」を対象に、スマートフォンで利用できる……

 なぜ山に登るか――そこに山があるから。ではなぜそこに山があるのか?
 京都大学大学院文学研究科教授で元人気予備校講師だったという著者・水野一晴さんは、調査・研究で、南アルプス、桜島、スイスの氷河、キリマンジャロ、さらにはイースター島やマダガスカルなどなど、日本全国津々浦々と海外50カ国以上を訪れた経験を持つという。本書は著者が現地で出くわした“地理の不思議”を、現地調査や文献調査によって謎解きをし、記述した名講義だ……

奈良県「蛸もみうり」

 奈良県は大阪府、京都府、三重県、和歌山県に囲まれた内陸の土地で、海には面していません。北部は500~600mの低い山地が奈良盆地を囲み、大和川が流れています。南部には吉野山近くの吉野川(紀の川)や十津川が流れ、中央付近から南部にかけて1000m~1900mの高山地帯として険しい山々が連なり、ニホンカモシカやツキノワグマが生息しています。
 古墳時代(300~592年頃)、飛鳥時代(592年~710年)、奈良時代(710年~794年)に中央政府が置かれていた奈良には古墳群が数多く発見されています……

 子どもたちが公園で遊んでいたり、一人で家にいるときに突然の災害が起こっても、自ら判断して行動ができるように、日頃から考え、調べ、話し合うことで、防災に備えてほしいと願う、「全国子ども防災作文コンクール」が今年も開催される。
 第3回となる作文コンクールの課題図書は『ボクラはこうして戦う!』(2019年度版を提供)。課題図書には集中豪雨や台風、津波と戦った子どもたちの話を掲載。主人公の気持ちになって考えてみようという趣旨で……

不動産物件サイト「Viila」より

 本年(2021年)7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模な土石流では、多くの民家を押し流し、死者22人・行方不明者5人もの犠牲者が出ている(7月28日現在)。発災当初、現地は別荘地ということもあって、犠牲者の特定に時間がかかった。
 本紙既報のように土石流が起こった場所は土砂災害危険渓流沿いではあったが、まさにこのような土砂崩れや急傾斜地崩壊の土砂災害警戒区域やその近隣であればこそ、平時は自然景観が評価され、別荘や山荘、保養所などが建てられがちである……

 防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

「火災積乱雲」が形成される仕組み(カナダ・ヴィクトリア州気象局資料より)

 直近の報道に北海道が7月31日で8日間連続の猛暑日となったとある。滝上町で36.5℃のほか、道内9地点で35℃以上となり、大気の状態も不安定で、上川地方には大雨や洪水警報が出たという。北海道の8月は雨季とも言え、近年、水害が多発しているという分析もある。なにかおかしくはないか――気候変動、地球温暖化傾向が明らかになりつつあることは否定しようもないが、いよいよ目に見えるかたちで“温暖化というゆるい名”の超巨大災害が“襲来”し始めたということか……

アラスカ半島でM8.2

 日本時間7月29日15時16分頃、アリューシャン列島(米国、アラスカ半島)で、地震規模(マグニチュード:M)8.2と推定される巨大地震が発生。NTWC(米国国立津波警報センター:National Tsunami Warning Center)は地震発生直後、アラスカに津波警報を発表したが、17時31分に津波注意報に切り替えた。日本の気象庁は18時02分に「日本の沿岸では若干の海面変動」とした。
 アラスカでは約20cmの海面変動が観測されたが、太平洋広域で津波観測の発表はなかった模様……

ゾーニング評価の手法例(WWF資料より)

 脱炭素社会実現に向けた政府のエネルギー基本計画改定案が先ごろ示された。再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を主力電源と位置づけて最優先・最大限の導入を掲げ、原発とあわせて脱炭素電源を6割まで高める目標だ。本年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、条文に新たに基本理念を設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。将来にわたる政策の継続性を国内外に約束するもので、政府は4月に発表した温暖化ガス排出の新たな削減目標(30年度までに13年度比で46%削減)達成の切り札と位置づける……