東京都は、首都直下地震など大規模災害に備えて、けが人や支援物資を運ぶ防災船を新たに建造し、2025年度中の完成をめざす。新たに導入する防災船は約80トンの大型船2隻、約20トンの小型船2隻の計4隻……
デジタル防災学習システム「デジ防災」を使用した防災教育授業(主催=神戸常盤大学)が去る(2024年)12月11日、神戸市立蓮池小学校(兵庫県神戸市)で行われ、児童30人(3年1組)が「デジ防災」授業を受けた……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社(静岡市、代表:内山義英氏)が昨年(2024年)12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5(最大震度7)を、地震発生の8時間前に予報成功……
公開シンポジウム「震災記憶の継承と地域社会」(主催=兵庫県立大学政策科学研究所)が去る(2024年)12月14日、御影公会堂(兵庫県神戸市)で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
昨年末の12月20日、石破茂総理は、総理大臣官邸で第1回「防災立国推進閣僚会議」を開催、総理は冒頭挨拶で次のように述べた(要旨)。「世界有数の災害発生国であるわが国において、頻発する災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くのは、国家の使命……
2024年の「海外」で起こった自然災害には、温暖化傾向を反映した気象災害に加え、イスラム教聖地メッカで行われたハッジ(大巡礼)中、熱中症死者が1300人を上回るとされるなど、人災ともみられる被害が目立った……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
2024年の国内で起こった自然災害は、年頭・1月1日元日に発生した「令和6年能登半島地震」(気象庁命名)が特筆される。わが国の災害史に新たに刻まれる規模の大災害であり、多重複合災害化したことが、今後の災害対策上の重要課題として浮上……
「第10回 全国被災地語り部シンポジウム in 阪神・淡路」(主催=第10回 全国被災地語り部シンポジウム in 阪神・淡路実行委員会)が去る(2024年)12月7日・8日、ホテルオークラ神戸など(兵庫県神戸市)で開催され、学生、一般などを含む約200人が参加……
総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL(Quality of Life=『生活の質』)向上をめざすものだ……
「阪神・淡路大震災30年特別番組制作プロジェクト報告会」(主催=甲南女子大学文学部日本語日本文化学科)が去る11月30日、甲南女子大学(兵庫県神戸市)で開催され、一般・学生などzoomも含めて当日は約70人が参加した……
鹿児島県鹿児島市は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふると連携、「火山防災トップシティをめざす『桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト』」の寄付受付けを「さとふるクラウドファンディング」で開始している……