P5 2 地磁気・地電流異常の原理 560x375 - 「地震予報」可能性へのトライアル

地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社(静岡市、代表:内山義英氏)が昨年(2024年)12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5(最大震度7)を、地震発生の8時間前に予報成功……

P2 1 防災立国推進閣僚会議(2024年12月20日)で発言する石破総理 560x326 - 「防災庁」設置に向けて<br>“真の防災立国”を

 昨年末の12月20日、石破茂総理は、総理大臣官邸で第1回「防災立国推進閣僚会議」を開催、総理は冒頭挨拶で次のように述べた(要旨)。「世界有数の災害発生国であるわが国において、頻発する災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くのは、国家の使命……

私たちも防災士です。

 防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

 2024年の国内で起こった自然災害は、年頭・1月1日元日に発生した「令和6年能登半島地震」(気象庁命名)が特筆される。わが国の災害史に新たに刻まれる規模の大災害であり、多重複合災害化したことが、今後の災害対策上の重要課題として浮上……

P2 5 東京都渋谷区の「スマホサロン」の様子より 560x97 - デジタル防災 vs. デジタルディバイド

 総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL(Quality of Life=『生活の質』)向上をめざすものだ……