南海トラフ地震の危機感が高まる中で、愛知県西部、名古屋市や豊明市、刈谷市の南に突き出した知多半島では、大規模広域災害時に外部からの救助が到着するまでに時間を要することが懸念されている。
 日本福祉大(愛知県美浜町)はこのほど、「潜在看護職を活用した新たな地域包括ケアと災害にも強い地域ネットワークを築く調査・研究事業」を課題名として、厚生労働省令和元年度老人保健健康等増進事業に採択されたとして、看護師などの免許を持ちながら就業していない潜在看護職人材の発掘に乗り出すことを発表した
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 小学生の8割が公衆電話を使ったことがないと言われるが、公衆電話からの緊急通報のかけ方の啓発や、災害時優先電話で災害時につながりやすいこと、災害用伝言ダイヤル171の啓発など、公衆電話を通じて社会貢献活動を行っているのが公益財団法人日本公衆電話会だ……

 愛知県は、甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震や各地で発生している豪雨、台風、土砂災害等の大規模災害に対して減災を行うため、人材育成により防災力を高めることが必要として、2018年度から県内高校生を対象に、防災リーダー育成のための2年間の本格的な教育プログラム「高校生防災セミナー」を実施している……

 東京都は去る7月19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。
 新たな取組みとしては、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達などを進める、災害時に避難所ともなる公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援する……

 東日本大震災の津波で、児童74人と教職員10人が犠牲になった「大川小の悲劇」を取材した河北新報社報道部の連載記事が『止まった刻(とき)検証・大川小事故』(岩波書店)として出版された。
 宮城県石巻市の大川小の児童は、津波発生から50分間近く校庭にとどまり、ようやく避難を始めた直後、津波にのまれた……

 広島市防災士ネットワークが、公益社団法人砂防学会の協力を得て、「平成30年7月豪雨災害(広島県)体験談集」を今年(2019年)3月刊行した。
 このとりまとめにあたったのは同ネットワークを立ち上げた代表世話人・柳迫長三(やなぎさこ・ちょうそう)さんだ……