「周年災害」は2005年1月から掲載を開始しましたので、2014年12月でちょうど10年となりました。しかし災害は終わってはいません。そこで次の10年をめざして2015年1月から連載を続けております……


 国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下「防災科研」)が、首都圏のリアルタイム極端気象情報(雨・風・雷・ひょう)をまとめ、地図に重ねて閲覧できるシステム「ソラチェク」(SORA CHECK)を開発し、去る6月22日から公開・運用している……


 政府は去る6月12日、「2020年版防災白書」を閣議決定・公表した。特集は、「連続する災害 ~防災意識社会の構築に向けて~」で、2019年台風第15号・第19号など一連の大雨災害の 概要と対応、検証のほか、住民の避難行動対策、南海トラフ巨大地震、地球温暖化による激甚 災害の多発傾向などへの防災対応について記述している……


 気象庁は去る4月16日から、気象庁ホームページ(HP)の防災気象情報(注1)を11カ国語から14カ国語(注2)に拡充して提供開始している。
 気象庁はこれまでも、日本に住む外国人、訪日外国人が安心・安全に過ごせるように、気象情報の多言語化に取り組んできた。2019年9月30日からは11カ国語での提供になっていたが、このほど3カ国語(クメール語、ビルマ語、モンゴル語)を追加し、また、同情報の意味や取るべき行動を理解してもらえるように、新たに解説も掲載している……


 自然災害に強いまちづくりを目指す改正都市再生特別措置法が去る6月3日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。近年の相次ぐ風水害で甚大な被害が発生しているが、そもそも浸水想定地域に住宅が増えているという現実があり、抜本的な対策が望まれている。
 同法は、津波や土砂災害の危険度が高い区域に建物を新設する際の規制を強化するほか、市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を促す居住誘導区域の中に「防災指針」を策定する制度も創設しようというもので、事前防災を織り込んだまちづくりを志向することから注目されるところだ……