愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……


 NPO首都圏防災士連絡会による第18回ステップアップセミナー「火災から命・財産を守るー首都直下地震等での火災対策ー」が来たる7月5日(日)、東京都江戸川区のタワーホール船堀・桃源の間で開催される。参会費は2000円(会場費・資料代等)。申込み締切りは7月1日……


 黒部・宇奈月温泉 やまのは(富山県黒部市)は、宇奈月温泉自主防災会が主催する「宇奈月温泉防災講演会」が6月25日に開催されるのにあたり、会場提供および運営協力を行う。講演会は、同防災会が地域の防災力向上を目的として2026年より開始した地域防災活動「宇奈月温泉〜つなぐ防災〜」の一環として実施されるもの……

 近年、気候変動による水害リスクの増大や首都直下地震の切迫性、さらには複合災害の発生リスクが高まっており、都市の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。こうした状況を受け、国と東京都は「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を改定し、ハード・ソフト両面からの防災まちづくりを強力に推進している……


 山に捨てられたごみは、雨や風によって少しずつ移動し、川へと流れ込み、最終的には海へとたどり着く。海のごみ問題を解決するためには、海だけでなく、その”上流”にあたる山からのアプローチが欠かせない――NPO法人MORE企画(静岡県伊東市/伊豆市)は、山における不法投棄や蓄積ごみの回収活動を……

 アルパインマーケティング社が、クルーズプランニング社と共同で「自治体・公共Week/地域防災EXPO」(5月13日〜15日、東京ビッグサイト)にクルーズプランニング社製「MobiRest(モビレスト)」を「PLUS STAY(プラスステイ)地域防災ステーション」として展開、災害時の初動対応を支える「4つのステーションコンセプト」を提案……

 デンカアステック株式会社は5月の水防月間に合わせ、日本初(*同社調べ。フェーズフリーに対応した浸水防止機能付き土台水切りとして)となる床下浸水対策資材「ダムアーマー」の実証施設見学、および「災害と水」をテーマにした報告を5月28日に開催した……


 「日本笑顔プロジェクト」がこのほど東京都豊島区と共催で、災害時に一般市民が小型重機を扱えるように資格取得講習と継続的なトレーニングをするための都市型防災施設「nuovo UB 池袋・東京」(nuovo Urban Base:ノーボ・アーバンベース/『nuovo』は、「農業」+「防災」=「農防」、イタリア語では「新しい」の意味)を開設し、本格始動した……

 国土交通省は、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」が施行される2026年5月29日にあわせ、全国初の「高潮予報海岸」として、「富山湾沿岸」(黒部市・入善町・朝日町)を指定すると発表した。「富山湾沿岸」では、かねてより度重なる高潮・高波被害を受けており……


 防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

千葉県が5月26日、県内で発生が想定される大規模地震に関する被害想定調査の結果を発表した。調査では、①千葉県北西部直下地震(M7.3)、②大正型関東地震(M7.9)、③房総半島東方沖の地震(M8.5)の3つを想定。発災時刻や季節、風速、人口・建物データ、地盤モデルなど、最新の統計や科学的知見を用いて被害を推計した。以下、主な被害想定――