デジタルツイン―
気象、防災等に関するデータも3次元サイバー空間で再現、
防災にも大きな貢献が期待
デジタル庁「防災DXサービスマップ（カタログ）」―
自治体現場職員などが防災分野の民間サービスに迅速にアクセス
国は長期ビジョンとして、「Society5.0」実現による日本再興を掲げている。「Society5.0」とは、「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会を意味し、様々な分野のデータが垣根を超えてつながるデータ連携基盤を整備して、組織や分野を超えたデータの利活用等を通じて新たな価値の創出をめざそうというものだ。
国土交通省では、同省が多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現する「デジタルツイン」（電子の双子）により、業務の効率化やスマートシティなどの国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出をめざしている。具体的には――
①国土に関する情報をサイバー空間上に再現するインフラデータプラットフォーム構築
②インフラデータプラットフォーム上に経済活動や自然現象のデータを用いてサイバー空間上でシミュレーションを実施
③サイバー空間上でシミュレーションした結果をフィジカル空間に反映し、課題解決
気象、防災等に関するデータも3次元サイバー空間で再現し、防災にも大きな貢献が期待されている。以下、デジタルツインの防災活用についていくつかの事例を紹介する。
- 都市の被害予測と避難計画
デジタルツインは、都市を仮想空間に再現し、人流や空間のデータと組み合わせて災害時の被害予測を行う。避難計画や避難誘導の最適化に活用され、危険箇所を特定 - 災害初期対応のシミュレーション
デジタルツインを活用して、災害発生時の対応方針を策定
人々の避難行動や避難所の選定、帰宅困難者対策などに役立てられる。 - データ共有と連携
デジタルツインは、リアルタイムのデータ共有を可能にする。センサーやドローンなどを活用して、災害情報を収集し、デジタルツインに組み込む。デジタルとリアルのシームレスな連携により、効率的な災害対応を実現 - 都市のデジタルツイン化プロジェクト
国土交通省は、日本各地の都市を仮想空間で3Dモデル化して公開するプロジェクト
「PLATEAU」を推進している。横浜市や大阪市など56都市がツイン化され、災害シミュレーションに活用されている。
2022年版 防災白書（特集 第3章 第4節 4－1 デジタル・防災）
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●デジタル庁の「防災DXサービスマップ（カタログ）」
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デジタル庁では、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、防災分野のデジタル技術を活用した民間等のサービスをまとめたウェブサイト「防災DXサービスマップ（カタログ）」を公開している。このサービスマップは、以下の4つの局面に分けられて、防災に有用なサービスを掲載している。
- 平時：防災学習やVRを使用した津波・洪水の可視化、避難体験シミュレーションなどが含まれる。
- 切迫時：防災情報の一括配信、災害情報の音声配信、多言語防災情報配信、危険区域の可視化などを提供
- 応急対応（+72時間）：避難所の混雑状況可視化、備蓄品の在庫管理など
- 復旧・復興：罹災証明書発行手続き支援、住居や建物の被害認定調査支援、ドローンを活用した点検などが含まれている。
サービスマップは、自治体現場職員などが防災分野のデジタル技術を活用した民間サービスに迅速にアクセスできるようにすることを目的とし、さらなるサービスも公募、「防災DXサービスカタログ」に掲載していく予定だ。
〈2024. 03. 01. by Bosai Plus〉