青森県は去る5月20日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などが発生した場合の地震・津波被害想定調査の結果を公表した。
調査は、発生が想定される複数の地震・津波のなかで地域ごとに被害が最大になる予測を組み合わせて積み上げた。発生時を「夏の正午」、「冬の午後6時」、「冬の深夜」の3ケースとして被害を算出。最大（最悪）想定で、冬の午後6時の発生で県内の死者は5万3千人にのぼり、昨年12月に国が示した試算を1万2千人上回った……
東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議（会長・小池百合子知事）の地震部会（部会長：平田 直・東京大学名誉教授）で検討を進めてきた……
わが国では、山を背後に抱えた狭い平地が多くの人びとの暮らしの場となっており、特に都市部では山を切り開いて宅地が開発され、がけのすぐそばや谷の出口にまで住宅地が形成されている例が少なくない。このことが、わが国で土砂災害が多い大きな要因となっていて、しかも土砂災害のおそれのある箇所は増え続けている。
そして、わが国の歴史には、水害や地震による「土地崩壊」と「人びとの営為」との、絶え間ない葛藤＝防災の試行錯誤が埋め込まれている……
防災行政無線は、防災情報を住民に周知することを目的に設置される同報無線放送で、全国の市町村等が設置・運用し、緊急情報（地震や津波、土砂災害警戒情報、国民保護情報など）のほかに、折々の情報提供を放送している。ただ、豪雨や騒音下では聞き取りにくいという声も多く、放送内容の確認のために別途、ホームページやメール、LINEなど、補完ツールを導入しているところも多く、緊急時の情報伝達には時間差も生じ得る……
災害対策として、地震に関しては、歴史的に繰り返される南海トラフ地震や千島海溝・日本海溝地震などの主な海溝型地震について、国による（最悪の）被害想定が公表されている。内陸活断大地震はいつ起こるかわからないものの、大都市直下で起こる場合の影響の大きさから、首都直下地震や中部圏・近畿圏直下地震などについては発生確率や被害想定が公表されている。また原発立地周辺では直下の断層の有無など、現時点での最先端技術をもって精緻に調査されている……
多摩美術大学（東京都世田谷区、八王子市）は芸術人類学研究所（IAA）主催による展覧会「UNZEN―『平成の島原大変』：砂守勝巳と満行豊人をめぐって」を、八王子キャンパス アートテークギャラリーで、6月3日〜18日、開催する。同芸術人類学研究所は、芸術学という比較的新しく近代的な学問領域と、人類学という極めて長い時間軸を扱う学問とのあいだに広がる時間的・空間的なはざまを創造的に媒介することをめざす……
ICHI COMMONS（イチコモンズ）株式会社は、セクターを超えたひと・お金・もの・情報の好循環を促し、社会課題の解決をめざすマッチングプラットフォーム『ICHI.SOCIAL』を提供している。
そのICHI COMMONSが、東日本大震災以降、さまざまな社会課題の解決に取り組む東北の社会企業家・計32名を対象に、これまでの取組み内容と事業の効果について独自の観点から調査し、アンケートやインタビュー調査結果をまとめた初のレポート『東北の社会起業家インパクトレポート』を……
去る5月9日午後5時33分ごろ、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京の各都県で震度2の地震を観測。本紙記者はそのときちょうどパソコンを起動していたので、防災科研の「防災地震Web」（リアルタイム地震速報サイト）を開いたところ、ほぼ同時刻で伊勢湾が震源地となっていた。気象庁によれば、震源の深さは約340kmの深発地震で地震規模はマグニチュード（M）5.1と推定。宮城、群馬、神奈川の各県でも震度1を観測した地点があった……
宮城県が、「津波防災地域づくりに関する法律」（以下、「津波防災地域づくり法」）に基づいて沿岸15市町の新たな「津波浸水想定図」を作成し、5月10日公表した。最大級の津波が満潮時などの最悪の条件で襲来した場合を想定したもので、浸水する面積は東日本大震災のおよそ1.2倍にのぼり、震災後に整備された住宅地や避難所、市役所や町役場も浸水区域に含まれることから、津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうだ……
このところ、石川県能登地方（珠洲市付近）での頻発地震（本紙2022年4月3日付け「揺れる日本地殻変動帯列島」で既報）や、沖縄県久米島などの沖縄本島北西沖の沖縄トラフで活発化する地震に注目が集まっている。沖縄トラフではこれまで大規模な地震は発生していないとされているが、沖縄気象台は「常に緊急時に備えて」と訴えている。京都府南部でも地震活動が活発になっていて、気象庁は去る5月12日、注意を呼びかけた……
広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日付け（号（No. 277））で『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』として第1弾「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日付けで、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント（DCM）」に焦点を当てた。本項ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」（*DWAT／DCAT）を取り上げる……
近年は日本各地で観測史上1位を更新する大雨となることが珍しくありません。平成26年（2014年）7月30日から発生した「平成26年8月豪雨」は、台風11号と12号が次々と日本各地に接近・上陸し、加えて前線が日本付近に停滞したため広い範囲で猛烈な雨が降りました。8月1～5日にかけて四国の太平洋側では総降水量が8月の月降水量平年値の2～4倍の1000mm以上となり、8月7～11日には四国から東海地方で総降水量が500～1000mmとなりました……