国の地震調査研究推進本部（通称、地震本部）は8月22日の第58回政策委員会（委員長：福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授）で、地震本部の成果物のうち、ある地点が揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」など、リスクやハザードの大きさを示す図の配色方針を新しくすることを決めた。全国で300万人以上いるといわれる色覚障害者にもリスク情報をできるだけ分かりやすく提供する……
株式会社ウェザーニューズと、株式会社SIGNATEが、気象データへの理解および衛星データの活用促進を目的に、衛星画像を用いた雲画像予測コンテスト「Weather Challenge：雲画像予測」を開催する。衛星雲画像データから、未来の雲画像を予測するというコンテストで、8月19日から11月20日にかけて、オンライン上で行う。入賞者の発表は12月中旬頃を予定、入賞者には、総額100万円の賞金を授与、表彰式に招待する……
楽天株式会社（以下「楽天」）が運営するオンライン書店「楽天ブックス」は、9月1日の「防災の日」を控え、防災意識が高まるこの時期に、2017年から2019年の売り上げデータをもとに「防災関連本ランキング」を発表した。
防災関連本の需要は年々高まっており、2017年と2018年の売り上げを比較すると、約6倍に伸びているという。その背景として、2018年は7月に西日本豪雨、9月に北海道胆振東部地震などと、大規模災害が続いて発生したことがある……
9月1日は「防災の日」。「防災の日」は、台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するためとして、1960年に制定された。その前年1959年9月26日には、5000人を超える死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」（1959年台風15号）が襲来している。また、1982年からは、「防災の日」を含む1週間（8月30日から9月5日まで）が「防災週間」と定められた……
近年、”持続可能（な）、持続可能性”（英語では sustainable / sustainability）という用語をよく聞く。翻訳調の言い回しで、事実、わが国にはなかった用語・概念だが、いまでは社会的な課題提起から企業戦略まで、”持続可能（な）、持続可能性”は、現代から近未来の世界を理解するためのキーワードとして欠かせないものとなりつつある。
用語例として”持続可能な社会”を取り上げてみよう。それはどういう社会か――一般的には、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われる社会」と定義される……
『渋谷防災フェス2019 〜あらゆる災害に対処するまち SHIBUYA』が来たる8月31日〜9月1日の2日間、東京都渋谷区・代々木公園のB地区・ケヤキ並木・野外ステージ等で開催される。渋谷区は2016年度から総合防災訓練をイノベーション、だれもが参加できる防災訓練にしようと発想を変え、防災フェスと銘打って、町会・区民はもとより、渋谷区を訪れるすべての人の参加を呼びかける防災イベントに進化させた……
ニュースリリース「PR TIMES」など情報配信サービスの株式会社マクロミル（東京都港区）は、9月1日「防災の日」と3月11日の「東日本大震災」発生日のそれぞれ約1カ月前に、生活者の災害や防災に対する意識調査を実施し、結果を発表している。このほど、第6回目となる「災害や防災に対する意識調査」結果を公表した……
本紙が5月16日付けで報じた「三陸防災復興プロジェクト2019」が、8月7日、岩手県陸前高田市の夢アリーナたかたでクロージングセレモニーを開催、岩手県三陸沿岸を舞台に、6月1日から68日間にわたって実施されたプロジェクトがフィナーレを迎えた……
関西大学高槻ミューズキャンパスでは、学生ならびに地域への防災啓発の取組みとして、本年7月、「災害マンガ・絵本コーナー」を構内の地域開放エリア「安全ミュージアム」内に設置した。
過去の災害を忘れず、教訓として未来に生かしたい、という強い想いを込め、学生、地域住民に防災への意識向上を促し、地域防災力アップをめざす趣旨だ……
去る7月上旬、九州南部での大雨で鹿児島市などに「全域避難指示」が発令されたことで、本紙 は（2019年）7月26日付け（下記にリンク）で、“市内全域避難”に疑問を呈した。また、マスメディア報道では避難場所への“避難率”の低さを取り上げ、住民の意識の低さと関連づける傾向があることにも異議を唱え た。
国のガイドラインは、避難には指定緊急避難場所への避難のほか、近隣の安全な場所への 避難（「水平避難」）、屋内の２階以上での安全確保（「垂直避難」）といった”避難法”を認めているからだ……
AI（人工知能）技術やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を活用した情報の収集・整理・提供を行えるシステムの構築を主な目的とする「AI防災協議会」が、本年6月18日、設立された。政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織となるもので、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で研究開発されている「人工知能（AI）技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……
南海トラフ地震の危機感が高まる中で、愛知県西部、名古屋市や豊明市、刈谷市の南に突き出した知多半島では、大規模広域災害時に外部からの救助が到着するまでに時間を要することが懸念されている。
日本福祉大（愛知県美浜町）はこのほど、「潜在看護職を活用した新たな地域包括ケアと災害にも強い地域ネットワークを築く調査・研究事業」を課題名として、厚生労働省令和元年度老人保健健康等増進事業に採択されたとして、看護師などの免許を持ちながら就業していない潜在看護職人材の発掘に乗り出すことを発表した
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