「防災教育学会 第6回大会」が去る6月14日・15日、桃山学院大学（大阪府和泉市）で開催され大学教員・教育関係者・学生など約100人が参加、研究発表（口頭・ポスター）、総会、懇親会が同時開催された。防災教育学会は、防災と教育の研究者・実践家が研究領域を超えて協力し、防災教育をけん引していくという理念のもと、2020年4月に創設……
土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが……
経団連（筒井義信会長）は去る6月16日、坂井学内閣府特命担当大臣（防災）に提言「巨大地震を見据えた防災・減災対策の充実に向けて〜防災は『日頃から』『ともに』『スマートに』」を手交した……
2025防災白書より、「第2章 令和6年能登半島地震を踏まえた防災対応の見直し」について、“見直し”を試みた。ちなみに、特集タイトルは「令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し」であり、「防災体制」が第2章では「防災対応」となっている。「防災対応の見直し」でとくに、“被災者支援のパラダイムシフト”としての「場所から人への支援の転換」に注目した……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月24日、2025年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の都市センターホテルで行った。日本防災士機構が防災士全体の志気を高め、活動意欲の増進を期待するとともに防災士制度の更なる進展に寄与することが目的。2025年は4団体・7個人が選考され受賞……
こども家庭庁は全国の自治体に対し、「災害時のこどもの居場所づくりの手引き」の活用を呼びかけた。平時及び災害時に、こどもの居場所づくりに取り組むための具体的な方法等についてまとめたもので、これを平時から民間団体と連携して進めるよう通知した……
名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究グループは、2024年から8都道府県における熱中症搬送者数をWebサイトで公開してきたが、熱中症搬送者数の予測値を提供するWebコンテンツの対象地域を全国47都道府県に拡大すると発表……
奥村奈津美さんは仙台の放送局のアナウンサーとして東日本大震災で被災、発災直後から災害報道に携わり、以来、全国各地の被災地取材、復旧ボランティアとして被災地支援を続ける。母になったいま、子育て世帯は備えることで救える命があるという想いで……
防災庁の設置に向けた政府の有識者会議「防災庁設置準備アドバイザー会議」が6月4日、備える機能や体制について提言をとりまとめた。防災庁を防災政策を推進する司令塔と位置づけ、役所間の縦割りを排するために平時から各府省庁への勧告権を与えるよう求めた……
大阪市港区などの「おもてなし防災」プロジェクトチームが、大阪・関西万博で増え続けている訪日外国人の防災意識向上をめざし、茶道体験中に震災体験ができる起震車「ゼッタイに楽しめない茶道体験」を6月21日に大阪市港区で行われる「BaysideCuria 2025 港区万博」の赤レンガ倉庫横広場で実施する。“いつ来るかわからない地震”をテーマにした移動型の茶道体験だという……
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる改正災害対策基本法、改正災害救助法が成立した。災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、「自治体の物資備蓄状況の公表義務」、「被災者支援を行う団体の登録制度」など……