11月2日に誕生する「防災庁」への応援イベント
本紙特約リポーター・関町佳寛/防災士 （写真撮影も）
「危機管理産業展 RISCON 2026」が、9月30日から10月2日まで、東京ビッグサイト（南展示場全館）で開催された。同展は2005年から開催され今回で22回目。併催の「テロ対策特殊装備展 SEECAT 2026」とともに、官民一体での継続的な実効性のある対策が一堂に会した国内最大級の「危機管理」総合ビジネストレードショーとして注目されてきた。
今回も、「防災・減災」、「BCP・事業リスク対策」、「セキュリティ」の3分野に加え、危機管理ドローンロボット、サイバーセキュリティソリューション、セーフシティTECHゾーンが設置され、カンファレンス・シンポジウムパネルディスカッションと62のセミナーが同時開催された。その成果として、過去最大の展示面積と過去最大の入場者20,946人（併催SEECAT:7886人）が来場し、3日間、終日にぎわった。
この背景には、昨今の相次ぐ巨大地震・豪雨・山林火災等、自然災害は国内はもとより世界各地で発生、さらには、AI技術を悪用のサイバー攻撃や不正アクセスが急増して企業や個人情報の流失被害は増大。企業も個人も危機管理が他人事ではなくなったことがある。
「危機管理産業展 RISCON 2026」は、こうした状況・タイミングのなかで、11月2日に誕生する「防災庁」への応援イベントとも言えるものとなった――
● 来場者は展示品のリアリティに触れて 防災リテラシーが自らの命を守ることを実感
防災減災・BCP・事業リスク対策・セキュリティなど、あらゆる災害への備えを中心に進化する防災対策が集結し、浸水対策・停電対策・トイレ対策・熊対策など、近年の災害情勢・実体験・想定される被害を踏まえた対策関連の展示が注目された。
来場者は、実際に触れる、見る、聞く、入る、動かす、飲む、食べる、出すなどのリアリティに触れ、それを体験することによる防災リテラシーが自分の命を守ることにつながることを理解できたろう。
また、充実した各種セミナーでは、防災DXの進化・セキュリティ・BCP・事業リスク対策にAI活用の次世代防災システムに関するセミナーへの関心が高い傾向が見られた。
いっぽう、避難所体験ゾーンには、20社の出展社製品が体験比較検討できる災害用トイレ・間仕切りテント、簡易ベッド、浄水器など避難所用資機材・システム・サービスが集中展示され、分かりやすい展示。「RISCON 防災カフェ」では15社が災害食保存食の無料試食・試飲コーナーを設け、長期保存食、レトルト食品、インスタント食品、缶詰・備蓄品飲料などをPR、来場者は平時でのストックローリング保存食としても期待していた。
常設展示コーナーでは「これまでの災害に学ぶ、これからの災害に学ぶ」のテーマで2016年熊本地震の被害記録と今後発生が想定される富士山噴火の被害予測や対策が展示。
「東京消防庁・防衛省・法務省矯正局」は、東京消防庁の火災・地震・水害の３つのモードが体験可能なVR防災体験車で災害を体験。防衛省は特殊大型車両に搭載され配水能力180ℓ/分の浄水セット逆浸透型を展示。
「東京都パビリオン」は総合防災部ほか関連する12機関による「首都東京の危機管理」が展示発信。「Risk Control Startups （スタートアップゾーン）」では、新技術をアピールする企業が集結し技術を発信した。
ほかに、目についた新たなサービス・システム・商品では（以下、青文字は各社HPほのリンク）、佐川アドバンス株式会社の「防災ベース」（自治体・企業の災対本部用トレーラーハウス、備蓄品管理システムなど防災・BCP対策を支援）、ジャパンメディアシステム株式会社の「LIVEON nano」（世界最小・最軽量ウェラブルカメラでリアルタイムで災害地映像/通話を共有して迅速に対応）、トレーラーハウスデベロップメント株式会社「トイレトレーラー」（普通車でけん引できる移動型トイレ）、株式会社センチュリー「どこでも手洗器DT150」（循環式再利用水の手洗器）などが目を引いた（紙面スペースの都合で詳細紹介は次の機会に譲る）。
〈2026. 10. 16. by Bosai Plus〉