熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社(大阪府門真市)は同社創業100周年記念モデルとして、関東大震災から100年の節目にもあたる本年の「防災の日」の前日である2023年8月31日、新聞紙一部があれば電気がなくてもごはんを炊ける「魔法のかまどごはん」を発表……
気象災害リスク（大雨、台風、洪水、土砂災害、竜巻、落雷、大雪など）は気象予報技術の進展である程度の発生予測ができるようになった……火山噴火は火山性地震やマグマ溜まりの観測から発生可能性の指摘も……このように主な自然災害リスクは防災科学技術の進歩で少なくともリスクの指摘はできるようになってきた……しかし、地震だけはいつ起こるかわからない。ちょっと待った、地震由来の津波も予測できない……？
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
福岡工業大学社会環境学科の上杉研究室（上杉昌也准教授・地理学）では、福岡県古賀市と協力して水害や土砂災害、地震などの危険箇所や避難所などを提示したハザードマップについて、市内全域をデジタル化・3D化し、先ごろ公開した……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）は、お天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズできるビジネス拡張版「ウェザーニュース for business」のパソコン版にダッシュボードの機能を追加した。ダッシュボードは、企業の店舗・倉庫・工場など全拠点の大雨リスクを予測し、危険度の高い拠点を瞬時にリストアップし、グラフや表で見える化するもの……
大規模災害時の帰宅困難対策ではトイレ問題が深刻だが、あらゆる環境でも女性が用を足せるように看護師・防災士が「女性でも立ち小便が可能なカップ型トイレ Chiicup（ちぃかっぷ）」を考案し特許を取得。防災＆健康に関するセミナー運営、グッズ販売を行う合同会社BOUKEN（東京都中央区）から販売を開始……
国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が去る10月11日〜13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された（主催：株式会社東京ビッグサイト、特別協力：東京都、後援：内閣府政策統括官（防災担当）ほか関係公的機関）。関東大震災から100年の年であり、また“コロナ明け”ともあって来場者数増への期待が高まったが、3日間来場者数は1万4771名（同事務局速報）で昨年とほぼ横ばいだった（2022年来場者数：1万4287名）……
本年は1923（大正12）年に発生した関東大震災から100年の節目。本紙も通年で「関東大震災100年」企画をいろいろ打ち出してきた。本号ではその一環として、このほど東京都が公開した東京都「復興デジタルアーカイブ」を紹介するとともに、本紙提携紙「WEB防災情報新聞」より、山田征男氏（防災情報新聞特別編集委員）執筆・とりまとめによる「関東大震災100年特集／『周年災害』がひも解く大震災と防災／震災後の防災」から、「世界初の耐震基準登場」の背景について、記事を引用・転載してみる……
マンション地震対応支援協会の「マンション地震対応箱 MEAS」の活動が評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞で、「グッドデザイン・ベスト100」、「グッドフォーカス賞〜防災・復興デザイン」を受賞した。「マンション地震対応箱 MEAS」は、熊本地震でマンション管理組合や住⺠が行った対応手順を古賀一八・福岡大学工学部教授の監修のもとでまとめたもの……
最近、防災・防犯ラジオ付き自動販売機が各地に登場し始めている。地域のFM局が防災・防犯関連の緊急情報を発信する際、自販機が備える自動起動ラジオに電源が入りスピーカーから放送が流れるというもの。直近の情報では、ダイドードリンコ株式会社（大阪市）が……
名古屋市が「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を制定し、本年10月1日に施行した。エスカレーターの安全な利用の促進を図り、もって市民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することが目的、とある。条例の主な内容としては、エスカレーターの利用者は、右側か左側かを問わず、エスカレーターの踏段上に立ち止まって利用しなければならない（義務）、エスカレーターの管理者等は、利用者に対して、立ち止まった状態でエスカレーターを利用するよう周知しなければならない（義務）、としている。ちなみに埼玉県では2年前に、エスカレーター利用時は立ち止まることを求める条例ができている……
近年、台風などによる風水害のように事前に災害リスクがわかる場合、「分散避難」が呼びかけられるようになってきた。これまでは避難と言えば市区町村が定める「指定避難所」への避難だったが、災害報道などでの指定避難所の混雑状況や悪環境への懸念もあって、自宅の被災リスクが少ない場合は「在宅避難」、被災リスクがある場合は「親戚宅」や「知人宅」、さらには「遠方」への避難などが選択肢に入るようになった……