image %E5%85%AB%E4%BB%A3%E5%B7%A5%E5%A0%B4 - 防災の死角―「工作物としての煙突」

もうひとつの“インフラリスク”
「工作物」は原則建築基準法の対象外

八代市、ふるさと納税“クラファン”で、
日本製紙八代工場の復旧を支援

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熊本地震が突きつけた「老朽煙突リスク」
国交省調査で全国444本を確認、4割に損傷・劣化
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 国土交通省は、令和8年熊本地震で発生した鉄筋コンクリート造煙突の倒壊被害を受け、全国の同種煙突を対象とした緊急調査結果を公表した。調査の結果、倒壊したものと同様の「高さ60m超の鉄筋コンクリート造煙突」が全国に444本存在し、このうち約4割にあたる180本でなんらかの損傷や劣化が確認された。老朽インフラの維持管理が全国的な課題であることが改めて浮き彫りとなった。

P2 1 調査結果より(単位:本、国土交通省資料より) - 防災の死角―「工作物としての煙突」
国土交通省「煙突に関する調査結果」より(単位:本、国土交通省資料より)

 調査は国土交通省が関係省庁を通じて実施したもので、廃棄物処理施設や製鉄所、製紙工場、化学工場、セメント工場、発電施設など幅広い産業分野を対象とした。対象となったのは、熊本地震で倒壊した煙突と同様の構造を持つ大型煙突である。

●老朽化が進む大型煙突 築造から長期間経過した構造物が大半

 今回確認された444本の煙突のうち、398本は2007(平成19)年6月20日の建築基準法施行令改正以前に築造されたものだった。これは全体の約9割に相当する。平成19年改正では煙突に関する技術基準が見直されており、それ以前の構造物については現在の耐震・安全基準との差が生じている可能性がある。

 調査では、老朽化の兆候としてひび割れ、コンクリート表面の剥離、鉄筋の露出などの損傷が報告されたほか、腐食やコンクリートの中性化、鉄筋の発錆といった劣化現象も確認された。これらは長期間にわたり風雨や排気ガスなどの影響を受け続けた大型煙突で典型的に見られる症状だ。特に旧基準時代に建設された398本のうち175本で損傷・劣化が確認されており、老朽化対策の重要性が際立つ結果となった。

P2 2 損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修の実施方法(国土交通省資料より) - 防災の死角―「工作物としての煙突」
損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修の実施方法(国土交通省資料より)

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120本で対策予定 点検未実施の煙突も60本存在
地震大国日本への警鐘 「見えにくいインフラ」の安全対策が急務
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 国交省の集計によると、損傷や劣化が確認された180本のうち、120本では補修や補強など何らかの対策を予定している。いっぽう、60本については対策予定がないと報告されている。また、256本は「損傷・劣化なし」と報告されたものの、そのうち8本では点検事業者の確保や設備停止の調整などの理由により、点検実施に向けた調整が続いている。
 大型煙突の点検は高所作業となるため専門技術が必要であり、稼働中の工場では操業への影響も避けられない。このため、実際の維持管理には一定の時間とコストがかかる実態も見えてきた。

●地域差も鮮明に 北海道36本、山口県38本が上位

 都道府県別に見ると、山口県の38本が最多で、北海道36本、兵庫県35本、東京都27本、茨城県26本が続いた。これらの地域には製造業やエネルギー関連施設が集積しており、大型煙突が多数立地していることを反映している。
 損傷・劣化の確認本数では、北海道21本、兵庫県20本、山口県16本などが目立った。静岡県や岐阜県では確認対象煙突の多くに損傷・劣化が認められており、地域ごとの設備更新状況の違いも示唆している。いっぽう、熊本県内で確認された対象煙突は1本だったが、損傷や劣化は報告されなかった。

●製紙・セメント業界で高い劣化率 業種ごとの維持管理状況に差

P2 3 煙突の構造基準は高さと材質で分かれる(「防災屋ブログ」より) - 防災の死角―「工作物としての煙突」
煙突の構造基準は高さと材質で分かれる(「防災屋ブログ」より)

 業種別では、廃棄物処理施設が128本で最多だった。これに製鉄87本、製紙61本、化学56本、セメント製造44本が続く。損傷・劣化率に注目すると、製紙業では61本中36本、セメント製造では44本中29本、ガラス製造では10本中7本で損傷・劣化が確認された。高温環境や排気ガスによる厳しい使用条件が設備の劣化を加速している可能性がある。
 また、補強工事については183本で実施済みと報告された。補強方法としては炭素繊維シートの巻き付けや、モルタル・コーキング材の充填などが挙げられている。

 今回の調査は、熊本地震による煙突倒壊という個別事例を契機に実施されたが、その意義は一地域にとどまらない。全国に存在する大型煙突の約9割が現行基準以前に建設されたものであり、さらに4割で劣化や損傷が確認された事実は、日本各地に存在する産業インフラの老朽化を示す重要な警告といえる。

 煙突は発電所や工場、廃棄物処理施設など社会経済活動を支える重要施設の一部であるいっぽう、普段は目立たず、橋梁や道路ほど注目されることは少ない。しかし、大規模地震が発生した際には倒壊による人的被害や操業停止など深刻な影響を招く恐れがある。
 国土交通省の調査結果は、煙突を含む産業インフラについて、点検・補修・耐震化を計画的に進める必要性を改めて示した。今後は所有事業者による継続的な安全確認とともに、国や自治体による技術支援や監督体制の強化が求められそうだ。

 ちなみに、熊本県八代市は、球磨川の豊かな水や八代港を背景に発展してきた工業都市で、日本製紙八代工場は、100年以上にわたり地域の雇用や産業を支え、八代の発展とともに歩んできたとし、今回の地震からの復旧を支援し、八代の大切な産業基盤を未来へつなぐため、「ふるなび」でふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより、日本製紙八代工場の復旧を支援している。

P1 日本製紙八代工場は2024年、操業100周年を迎えた(熊本県八代市「日本製紙八代工場復旧応援プロジェクト」より) - 防災の死角―「工作物としての煙突」
日本製紙八代工場(上写真、日本製紙グループHPより)は2024年、操業100周年を迎えたが、令和8年熊本地震で八代の風景の一部でもあった同工場の煙突が倒壊、人的被害を含めて甚大な被害を受けた。国土交通省はこの煙突倒壊被害を受け、全国の同種煙突を対象とした緊急調査を行った。廃棄物処理施設や製鉄所、製紙工場、化学工場、セメント工場、発電施設など幅広い産業分野における大型煙突の耐震性という“死角”が露わになった

熊本県八代市:日本製紙八代工場復旧応援プロジェクト〜ともに歩んだ100年を、次の100年へ。〜

〈2026. 11. 06. by Bosai Plus〉

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