P4 3 %E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%82%99%E8%93%84%E3%81%A8%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BC%9A%E5%82%99%E8%93%84%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E5%88%86%E6%8B%85%EF%BC%88%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E8%B3%87%E6%96%99%E3%82%88%E3%82%8A%EF%BC%89 - 防災庁の「緊急要請」を読み解く

防災大臣の「事前防災徹底のための緊急要請」にどう応えるか

防災関連商品 “非常用品”から“生活必需品”へと位置づけられる効果も

● 「緊急要請」の緊急性――その真意は「行政の限界」と「防災ビジネス振興」も

 防災庁発足初日となった11月2日、細野豪志防災大臣は国民に対し、水や食料、携帯用トイレなどを「最低3日分、できれば1週間分」備蓄するよう求める「緊急要請」を発出した。さらに住宅の耐震化や家具固定、避難場所の確認なども呼びかけており、防災関連市場には早速大きな追い風となる可能性がある。

防災庁:事前防災徹底のための緊急要請

 この緊急要請は細野大臣の大規模災害への危機感から発せられたものだが、(その切迫性の根拠は示されず)やや唐突な印象を与えるものでもあった。その結果、最も直接的な恩恵を受けるのは、保存食や飲料水、防災トイレを扱う備蓄用品業界だ。政府のトップメッセージとして全国民に備蓄を要請した意義は大きく、これまで防災への関心が高くなかった一般市民層から中小企業・各種団体にまで需要が拡大することが予想される。
 また緊急要請では耐震診断や耐震化の必要性が明示され、住宅改修市場にとっては耐震改修工事、家具固定などの需要増加が見込まれ、新たな受注機会となる可能性がある。

 特に政府が国民に対して直接備えを求めたことで、防災関連商品は“非常用品”から“生活必需品”へと位置づけられる効果もある。その意味でも、防災庁発足は行政組織の新設と同時に、防災産業全体の市場拡大と社会的認知の向上を後押しする転換点としても注目される。

P4 1 事前防災徹底のための緊急要請(フォローアップ/防災庁資料より) 1024x272 - 防災庁の「緊急要請」を読み解く
事前防災徹底のための緊急要請(フォローアップ/防災庁資料より)

 高市政権の責任ある積極財政、国内投資を引き出し、GDP拡大の下での災害対策の一環=「防災ビジネス大国」狙いの「緊急要請」の狙いもありそうだ。
 さらにうがった見方をすれば、自然災害リスク・備えにことよせて、現政権持論の「総合的な国力の強化」の一環として、年内に改定する安全保障関連3文書が目指す「あらゆる危機に社会全体で備える」なかで、大規模災害も有事とし、企業や国民の有事協力を促す体制づくりを打ち出そうという戦略とも見えなくもない。

● 「在宅避難」の拡大――「生活継続計画(中長期在宅避難計画)」の提言

P4 1 神奈川県横浜市南区:南区防災講演会「わが家が避難所!~防災のプロが教える在宅避難のすすめ~」 11月22日開催 - 防災庁の「緊急要請」を読み解く
「緊急要請」にタイミングがぴったり合った! 防災士研修センター・玉田太郎代表による11月22日開催、横浜市南区:南区防災講演会「わが家が避難所!〜防災のプロが教える在宅避難のすすめ〜」

 いっぽう、細野大臣は災害備蓄量を「最低3日間、できれば1週間分」と呼びかけているが、それで十分と言っているわけではない。むしろ、「行政による支援には限界がある」「自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に支援を集中できる」という考え方を強調している。
 ひるがえって防災専門家や防災士の間では、大規模災害では1週間を超えて物流やライフラインの障害が続く可能性があるため、食料・飲料水は「2週間程度」「携帯トイレは14日以上」「備蓄は地域の助け合い体制で」という意見も少なくない。

 そこで注目されるのが「在宅避難」のススメだ。それも、在宅避難に向けて「1週間備蓄をどう普及させるか」よりも、「在宅避難を何週間継続できるか」「物流途絶が長期化した場合の地域共助」「要配慮者への支援」「トイレ・給水・電源の長期確保」「マンションや都市部の孤立対策」などが新たな課題となる。
 言い換えれば、細野大臣の「1週間備蓄」はゴールではなく、「自助の最低ライン」を国民全体に広げるためのスタートラインと位置づけている可能性が高いのだ。

 そこで本紙では、一般的な4人家族(大人2人・子ども2人)の14日〜30日を視野に入れた「生活継続計画(中長期在宅避難計画)」を試算してみた。
① 飲料水:1人1日 3L×14日=42L/人。4人家族=168L。さらに生活用水として風呂の残り湯、ポリタンク、給水袋を確保。推奨:2Lペットボトル84本、20Lポリタンク2〜4本
② 食料:目標 1日2000kcal/14日分:1人分・約28,000kcal、4人分・約112,000kcal。備蓄例:主食 アルファ米 40食、パックご飯 80食、カップ麺 40食、乾麺 10kg。主菜:サバ缶30缶、焼鳥缶 20缶、牛丼レトルト 20袋、カレー 20袋。副菜:野菜ジュース 60本、フリーズドライ味噌汁 80食、嗜好品:チョコレート、飴、ビスケット
③ トイレ:回数 1人1日5回、14日間 5回×14日=70回。4人家族 280回、携帯トイレ300回分、凝固剤300回分、消臭袋300枚

P4 2 東京都葛飾区「地域防災マニュアル」の表紙 - 防災庁の「緊急要請」を読み解く
東京都葛飾区「地域防災マニュアル」の表紙

 しかしながら、14日〜30日の備蓄は保管場所の問題があり、個人宅ではおそらく現実的ではない。そこで事前防災として、「行政+地域連携での長期大量備蓄システム」を考えるべきだろう。
 防災士も、国の「緊急要請」を受けた「地域連携備蓄計画」として、地域コミュニティ(自治会・町内会)の規模を、例えば100世帯のケース、500世帯の2つのケースを目安に、シミュレーションの具体化を検討してみたい。その際は当然のことながら、防災庁の「行動原則=あらゆる関係者をつなぐ」を、地域防災の行動原則として活用することになる。

●「緊急要請」を深読みすると
――防災ボランティアの「有事協力」の課題浮上も

 余談だが、現在、災害ボランティア団体や防災士の会などは、例えば住民の避難誘導は自然災害時のボランティア活動を想定しているわけだが、わが国が他国から武力攻撃を受けた場合、国の「あらゆる危機に社会全体で備える」一環として、住民の避難誘導に協力を求められることになるだろうか――防災庁発足にあたっての防災大臣の「緊急要請」にうがった想像を促された次第である(それも現政権の”仕掛け”の範囲内かもしれないが)。災害ボランティア団体も”有事対応”の心構えが求められる時代になるのかもしれない。

P4 3 家庭備蓄と自治会備蓄の役割分担(ファーストレスキュー資料より) - 防災庁の「緊急要請」を読み解く
上図版:ファーストレスキュー資料より、自治会・町内会の防災備蓄は何を用意する? 地域で考える防災用品と必要量「家庭備蓄と自治会備蓄の役割分担」、下:同・自治会の防災備蓄を訓練で使って見直す流れ
P4 4 自治会の防災備蓄を訓練で使って見直す流れ(ファーストレスキュー資料より) - 防災庁の「緊急要請」を読み解く

〈2026. 11. 17. by Bosai Plus〉

コメントを残す