本特別企画記事では、災害時における都市部と地方の連携の話題を2題、取り上げる――①は、直近の話題として注目された「自治体間“災害同盟”」、②は、東日本大震災後にその実効性が明らかになりつつある都市部・地方間の大規模災害時の「疎開保険」の話題だ。まず、東京都立川市と大阪府寝屋川市が去る6月11日、「災害アライアンスに関する協定」を締結した……
月別: 2026年7月
超高齢社会の進展に伴い、介護・福祉の現場における人手不足は一刻の猶予も許さない深刻な課題だ。従来の「専門職による囲い込み」や「無償の善意に頼るボランティア」だけでは現場の維持が困難になるなか、隙間時間を利用した「有償ボランティア」プラットフォーム「スケッター（Sketter）」に注目……
「防災教育学会 第7回大会」（主催＝防災教育学会、共催＝京都大学防災研究所）が去る6月20日・21日、京都大学宇治キャンパス・宇治おうばくプラザ（京都府宇治市）で開催された。7回目となる今回の大会には大学教員・教育関係者・学生など約150人が参加し、研究発表（口頭・ポスター）、総会、懇親会も同時開催された……
「つながりから広がる、地域防災の未来セミナー 第8回」（主催＝一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る6月13日、魚崎西町会館・横屋会館（兵庫県神戸市）で開催され……
東京都心、とくに千代田区を活動拠点とする防災士、または都心で働き、暮らす人々で街づくり・防災に興味のある人が主体となり、デジタル技術を活用して防災力を高めようとする「東京防災士DXネットワーク」が活動を本格化させている……
山梨県、内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県が「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げた。富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討……
東北大学災害科学国際研究所と東北福祉大学は、防災活動の人材育成に関する協定を去る7月7日、締結した。同協定の目的は、災害科学国際研究所と東北福祉大学が連携・協力し、専門的な知見に基づいた防災意識の高い人材（防災士）の育成を図って、地域社会の安全・安心に寄与すること……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月23日、2026年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の都市センターホテルで行った。同表彰制度は日本防災士機構が防災士全体の志気を高め、活動意欲の増進を期待するとともに防災士制度の更なる進展に寄与することが目的……
防災庁創設に向けて国は、防災技術の研究開発と実装を推進すべき研究テーマ及び推進方策等の総合的な検討を目的として、内閣府に「総合防災技術推進会議」を設置。また、被害想定の精度向上と高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法についての検討を行う「定量的弱部分析手法等検討会」が設けられた……
合同会社prove LiFEが自治体と交わす「災害時の食事提供に関する協定」は、国内最大級となる約4000台が登録されているキッチンカー専用ポータルサイト「KITCHENCAR’S JAPAN（キッチンカーズジャパン）」を通じて事業者と自治体を結び、災害発生時には、被災状況や避難所の規模に応じて適切な台数・提供内容のキッチンカーを迅速に調整・派遣できる体制を構築……
近年、全国の自治体とゴルフ場が結ぶ「災害時応援協定」が急速に広がっている。豪雨や地震が頻発し、従来の都市部に設けられた避難所や防災拠点だけでは対応しきれない地域や高齢化する中山間地が増えるなか、広大な敷地と堅牢な施設を持つゴルフ場が、地域防災の“新たなインフラ”として注目されているためだ。2025年以降は、広域連携を含む協定締結が相次ぎ、自治体の危機管理戦略における位置づけも変わりつつある……
モバイル社会研究所では防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について調査・分析が公表された……