山梨県が中央日本四県の
研究成果の実装・具体化へWG
山梨県（長崎幸太郎知事）や内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県が去る7月2日、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」の立ち上げを発表した。当日は富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討を行うため、関係機関が参加するワーキンググループを開催した。
インバウンド需要が急速に拡大するいっぽう、激甚災害発生時における外国人観光客の広域避難や帰国に関わる法的な位置づけ、具体的な実務ガイドラインの整備は十分とは言えない状況にある。この空白を解消すべく、これまで独自に防災対応力を研究してきた新潟県・長野県・静岡県・山梨県の中央日本４県の研究成果を国家レベルの政策への実装・具体化を目指す研究会の立ち上げだ。
研究会での議論を通じ、大規模災害時の外国人観光客の安全確保、円滑な帰国支援の仕組みが構築され、全国的にも取組みが広がる契機となることを期待している。
山梨県：「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」立ち上げ
〈2026. 07. 21. by Bosai Plus〉