キッチンカー：自己完結型炊出し支援
防災モビリティとして急浮上！
＋地域創生へ、「移住促進事業」も！
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飲食・移動販売・イベントなど5事業部を展開する合同会社prove LiFEの“高き志”
――自治体への「自己完結型災害時応援協定」＋「地域創生」！
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合同会社prove LiFE（プルーブライフ／千葉県千葉市。山本新一・代表社員）は、2025年10月に千葉県船橋市との災害時応援協定締結を開始して以降、千葉県市原市、愛知県名古屋市、福島県田村市、2026年5月には埼玉県川口市とも協定を締結した。さらに今後は、東京都千代田区や静岡県静岡市などとの連携も予定しているという。
同社によれば、合同会社prove LiFEは、「食×エンターテイメント」を軸に、飲食・移動販売・イベント・デザイン・ITの5事業部を展開する多角経営企業。キッチンカー専用ポータルサイト「KITCHENCAR’S JAPAN（KCJ：キッチンカーズ・ジャパン）」を運営し、現在の登録台数は4000台を超えるなど、国内最大級のプラットフォームへと成長しているという。
また、自社でキッチンカー3台・固定店舗2店舗を運営し、飲食店および移動販売事業、イベント企画・運営、ケータリングサービス、ブランドサポート、地域創生事業など、幅広い領域で事業を展開。さらに、音響・映像設備を搭載したステージトラックの運営も行っており、全国各地のフェスティバルや地域イベント、企業プロモーションへのレンタルにも対応――リアルとデジタルを融合させた独自の事業展開により、“食を通じた新たな体験価値”を創出し続けていて、現在は年商2億円規模へと成長し、キッチンカー業界を牽引する存在として事業拡大を続けているという。
proveLiFE：福岡市と「災害時の食事の提供に関する協定」を締結 災害時にも“あたたかい食事”を届ける仕組みづくりを
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2019年千葉県の台風被害で炊き出し支援
温かい食事を求める声に応え 継続的支援をシステム化
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合同会社prove LiFEが自治体と交わす「災害時の食事提供に関する協定」はどういうものか――協定は、国内最大級となる約4000台が登録されているキッチンカー専用ポータルサイト「KITCHENCAR’S JAPAN（キッチンカーズジャパン）」を通じて事業者と自治体を結び、災害発生時には、被災状況や避難所の規模に応じて適切な台数・提供内容のキッチンカーを迅速に調整・派遣できる体制を構築する。
キッチンカーは電源や調理設備を車両に備えており、ライフラインが不安定な地域においても温かい食事を提供できるという自衛隊の災害支援にも通じる“自己完結型”（被災地の資源に頼らない、支援資源はすべて持ち込み）という特徴がある。
被災地支援のきっかけは、2019年千葉県の台風被害だった。この台風で長期停電が発生した際、合同会社prove LiFEは自社および協力キッチンカーとともに被災地へ出向き、炊き出し支援を実施した。温かい食事を求める声が多く寄せられるいっぽう、事業者単位の自主的な支援では継続的な対応がむずかしい状況も見られたという。
この経験から、合同会社prove LiFEは以前から検討していた被災地支援の仕組み化の構想を改めて具体化させ、平時に営業しているキッチンカーを非常時に活用する体制づくりを本格化させるきっかけになったという。
■ キッチンカーによる食支援の認証制度＝「腹ぺこレスキューバッジ」の開始
直近情報として、同社ではキッチンカー専用ポータルサイト「KITCHENCAR’S JAPAN」のプラットフォーム上で、災害時に食支援へ参加可能なキッチンカーを可視化する新制度「腹ぺこレスキューバッジ」を開始した。
「腹ぺこレスキューバッジ」とは、災害時に出動可能なキッチンカーとして事前登録を行うことで付与される認証制度で、登録された車両には、キッチンカーズジャパン上で専用アイコンが表示され、災害時の食支援に協力する意思が“見える化”される。「腹ぺこレスキューバッジ」に登録することで、キッチンカー事業者は次のような形で災害支援に関わることができるのだ。
・災害時に出動可能な意思の可視化 ・自治体からの依頼案件への応募 ・通常営業の延長での食事提供 ・社会貢献活動の可視化（信頼性・ブランド向上）
特別な準備をする必要はなく、“いつもの仕事が、そのまま支援になる”仕組みだ。
proveLiFE：災害時に出動できるキッチンカーを可視化「腹ぺこレスキューバッジ」を開始 キッチンカーズジャパン
なお、合同会社prove LiFEは、株式会社ジェイアール東日本企画と連携して、2021年から福島県田村市においてキッチンカーを活用した移住促進事業も展開している。
震災後の人口減少や担い手不足といった地域課題に対し、移住希望者へキッチンカー事業者としての研修や開業支援を実施し、仕事と暮らしのサポートをセットで提供することで定住につなげる取組みだという。その発想はまさに、国策レベルでの“地域創生事業”とも言え、被災地支援の発展としての関係人口の創造にも通じ、志の高さが伝わる。
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「フードトラック」（モビリティビジネス＝移動販売）で“駆けつけ隊”
各地「キッチンカー協会」と自治体の災害時応援協定、拡大中
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本紙は2019年10月に、モビリティビジネス（移動販売）・プラットフォーム「TLUNCH」（トランチ）を展開する株式会社Mellow(メロウ）が、TLUNCHの提携フードトラック事業者と連携した社会貢献プロジェクトとして、災害時フード支援ネットワーク『フードトラック駆けつけ隊』を発足したことを伝えた（旧本紙サイト）。
また、2023年2月24日付けでは、「自己完結型の炊き出し支援 防災キッチンカー」を紹介。
キッチンカーは発電機やプロパンガスを搭載していて、災害で電気やガスがストップした状況でも“自己完結型”での調理が可能で、災害時は被災地に駆けつけて迅速かつそれぞれ個性的な料理でのあたたかな食事支援が可能となる。そして、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まるなかで、高知県防災キッチンカー協会が発足、カレーやホットドッグ、丼ものなどの販売を手がける県内の6社が同協会に参加したことを報じた。
WEB防災情報新聞 2023年2月24日：「防災キッチンカー」自己完結型の炊き出し支援
このように、四国の各地では、キッチンカーの飲食業者でつくる団体と自治体との間で、災害支援に関する協定も続々と結ばれている。愛媛県でも2019年に愛媛キッチンカー協会が発足。会員が50業者（50台）を越え、21年夏から自治体支援に乗り出し、松山、今治、西条、宇和島各市、上島町と応援協定を結んだ。
21年12月には徳島県キッチンカー協会が組織され、22年4月に小松島市と災害時応援協定を締結。21年7月に発足した香川県キッチンカー協会（会員26業者）は、まんのう、宇多津、琴平の各町や丸亀、坂出両市と協定を結んでいる。3県の協会は災害支援のノウハウを共有することでも合意している。
また、東北においても、宮城キッチンカー協会が東日本大震災の被災地・名取市と、炊き出しに関する協定を結ぶなど、全国的な広がりを見せている。
■ 変わり種応援協定にも大きな可能性――例えば、和菓子で“一服”も
最後に、やや変わり種、お茶でひと息入れたくなるような被災地支援を取り上げたい。明日香食品株式会社（大阪府八尾市）が千葉県野田市と締結した「災害時等における物資供給及び施設利用に関する協定」だ。和菓子専科・明日香食品は、全国でスーパーマーケットを中心に、「ちょっと食べる喜び」として、季節を感じられる和菓子を消費者に届けることをミッションとして、創業50年の“もちのプロ”として知られる。
野田市からの、「災害時に「ちょっと甘いものを食べる安心」と場所を提供して欲しい」との要請に応えて、明日香食品は「あんこ餅」のほか「わらび餅」、ちょっと食べる大人の贅沢「大人の団子」など人気のシリーズをはじめ、季節に適した和菓子を販売・提供する。
明日香食品：千葉県野田市と「災害時等における物資供給及び施設利用に関する協定」を締結
ほかにも、コンサートグッズ（ペンライトなど）を手がける企業と自治体が協定を結ぶケースもある。ライブで激しく振っても壊れず、長時間発光するコンサート用ペンライトは、災害時、貴重な停電対策や避難所での明かりとなる。色の切り替えで、「体調不良者は赤」「物資が必要な人は青」といった避難所内のサインとしての活用アイデアも提案されている。今後とも、さらに被災者・被災地支援の応援協定が充実されることに期待したい。
〈2026. 07. 06. by Bosai Plus〉