1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9の巨大地震が東京、神奈川を中心とする関東地方を襲った。激震は建物を倒壊させ、木造家屋が密集する地域は火災により焦土と化した。10万人を超える死者を出した関東大震災である……
育児用品をはじめマタニティ・介護用品・保育サービスを手がけるブランド「ピジョン」を運営するピジョン株式会社が、「防災研究員の学術的視点と地方自治体の事例から学ぶあかちゃんの防災 〜災害時に特に支援を要する“要配慮者”「妊産婦」「乳幼児」をみんなで守る〜」をテーマに、去る8月8日、「あかちゃんの防災勉強会」を開催した……
コンビ株式会社の100％子会社で、子どもとの外出支援事業・保育事業を行うコンビウィズ株式会社(東京都台東区)は、関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時の被災エリア・本社所在地の東京都台東区へ避難所で赤ちゃんのためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット（コット：赤ちゃんを寝かせるための小さなベッド）を150床分寄贈、去る7月、台東区役所で寄贈式を行った……
米国ハワイ州のマウイ島で起きた大規模な山火事（Wildfires）で、かつてのハワイ王国の首都だった歴史的な町、ラハイナが壊滅的な被害を受けている。マウイ郡当局による最新情報によると、8月13日時点（現地時間）で火災による死者は93人に達し、米国で起きた火災の被害としてはこの100年余りで最悪……
こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、公益財団法人日本環境協会との共創により、地域で自主的な環境活動に取り組む全国のこどもエコクラブを対象に、子どもたちの防災・減災の意識向上を目的としたワークブック「みんなでBosai×Eco CAMP」を提供している。このプログラムには、これまでに延べ4223人の参加実績がある……
環境省は、地球温暖化が進行した世界で過去の台風と同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果を、去る7月21日、公表した。2019（令和元）年東日本台風（台風第19号）と2018（平成30）年台風第21号を対象に、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施し、降水量や河川流量、風速や高潮などの変化を分析した……
もしも着ている服に火がついたら？ 海で泳いでいる時に流されたら？ 川遊びで気を付けたい場所は？ 自然災害やアウトドア・レジャーでの不測の事態、そして日常のピンチを乗り越えるための「サバイバル・テクニック」をわかりやすく解説した防災事典……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
本年は関東大震災から100年の年で、発災日である9月1日周辺は言うに及ばず、1年を通じて防災啓発イベントが盛りだくさんだ。そこで本紙が今号で試みるのは、やや異色の切り口――発災当時の著名人（文人、知識人、有名人、政治家など）による記録に残る「揺れ体験記」の数例だ。現代、私たちは地震防災科学の成果で、起震車で関東大震災（大正関東地震）の揺れそのものを“疑似体験”できるのだが、当時の著名人による大震災の分析・評価・論考とはひと味異なり、地震という圧倒的な自然の不条理に遭遇した生身の人間の恐怖体験を取り上げようというものである……
東京都の東側には、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚大な水害が発生するおそれがある。都では、江東5区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）と連携し、もっとも被害が大きい場合を想定して、一世帯ごとの浸水の深さや浸水の継続時間、また、どのような避難行動をとればよいかなどを記載した「我が家の水害リスク診断書」を配布することとし、去る7月21日に公表した。全国初の取組み……
文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期（避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……
夏休みの防災学習・防災自由研究のイベント例を集めてみた。さらにイベントを探そうという向きは、本紙提携紙《Bosai Plus》「防災イベント2カ月カレンダー」など、下記サイトも参考に……