橋本 茂さん（日本防災士機構理事・事務総長、日本防災士会常務理事、防災士研修センター代表取締役、防災情報新聞編集長などを歴任）が、2024年6月7日、脳腫瘍のため死去されました（享年74歳）……
震災伝承活動の支援を行う公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的として毎年調査を行っており、「2023年震災伝承伝承調査 第2弾」の結果を先ごろ公開した。3.11メモリアルネットワークは、宮城県石巻市から始まり、被災3県をつなぐ広域の連携を視野に、草の根から始まった民間伝承の担い手自身の手で、震災伝承を支える体制づくりをめざして活動している……
自然災害による被害を最小限に抑え、安全と安心を確保するための取組みの一つとして、だれでも応募できる「防災」をテーマにしたシンボルマークのデザインコンペティションの公募を「防災ユニバーサルデザイン（BUD）」（大阪市、代表構成員：田中尚寛）が始めている。応募期間は5月15日から7月14日まで……
内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024）」が6月11日、発表された。この“骨太方針”（男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ＝無骨”な響きだが）は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……
能登半島地震の初動対応を検証してきた関係省庁のチームは去る6月10日、総理大臣官邸で開催された第7回「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」会議で検証結果を報告した。能登半島の被災地では道路の寸断が多発し、被害の全容把握や救援物資の輸送が難航したことから、「半島防災」対策の強化が大きな課題……
報道によると、経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を行うという。「罹災証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討、今月、参加する事業者の募集を開始し、石川県内などで導入したい考え……
今年の梅雨入りは全般的には遅れているようだ。6月14日頃までは梅雨前線は北上せず、本州付近は晴れて、厳しい暑さが続き、東北から九州にかけて広く真夏日(最高気温30℃以上)になりそうだという。猛暑日(最高気温35℃以上)が予想されている地域もあり、暑さに慣れていない時期だけに熱中症に警戒が必要だ。いっぽう、梅雨前線が停滞する沖縄は梅雨末期の大雨となっていて15日頃まで断続的に雨が降り、土砂災害や河川の増水、氾濫、低い土地の浸水に注意・警戒が必要……
初期消火に最も多く使用されているのは消火器だ。その成功率は75.7％（東京消防庁管内のデータ（2019年中）だが、使用率は18.9％と低い。消火器が必要なときに十分活用しきれていない原因としては、「重い、大きい、放水時間が短いなどのほかに、平時の置き場所に困る、使用時に噴射物(粉末や液剤)が飛散し消火箇所周辺が汚れる」などの問題があるのだという。そこで――
内閣府・国土交通省では、地域で発生した災害の状況をわかりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動（語り部、祭り、防災教育など）を「NIPPON 防災資産」（以下、「防災資産」）として認定する制度を新たに創設した……
気象庁では、2022年6月から、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いと予測できた場合に、半日程度前から気象情報においてその旨を呼びかけている。この呼びかけについて気象庁は5月15日、これまでは全国11のブロックに分けた地域（地方単位）を対象としていたが、2024年5月28日9時から、府県単位を基本に、対象地域を絞り込んで呼びかけを行うとした……
日本災害ロボットレスキューフォース（JRRF＝JAPAN RESCUE ROBOT FORCE、東京都港区。以下「JRRF」）は、国内初の災害対応ロボット派遣団体として、令和6年能登半島地震の被災地支援を目的に救援活動を開始すると発表した。JRRFは最新のロボット技術と専門技術を活用し、迅速かつ効果的な災害対応を通じて、救助と復旧作業の質を向上させることをめざす……
直近の報道に政府（首相官邸：小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）が、災害時のドローン活用を拡大する方向で最終調整に入ったというものがあった。「医薬品や食料品など支援物資の輸送であれば、飛行禁止空域でも許可を得ずに飛行できる仕組みの規制緩和を検討しており……