日本公衆電話会-「こども手帳(ぼくも、わたしも社会の一員)」の表紙より

 小学生の8割が公衆電話を使ったことがないと言われるが、公衆電話からの緊急通報のかけ方の啓発や、災害時優先電話で災害時につながりやすいこと、災害用伝言ダイヤル171の啓発など、公衆電話を通じて社会貢献活動を行っているのが公益財団法人日本公衆電話会だ……

名古屋大学-減災館

 愛知県は、甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震や各地で発生している豪雨、台風、土砂災害等の大規模災害に対して減災を行うため、人材育成により防災力を高めることが必要として、2018年度から県内高校生を対象に、防災リーダー育成のための2年間の本格的な教育プログラム「高校生防災セミナー」を実施している……

東京都地域防災計画-震災編(令和元年修正)の概要より

 東京都は去る7月19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。
 新たな取組みとしては、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達などを進める、災害時に避難所ともなる公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援する……

河北新報社報道部「止まった刻 検証・大川小事故」表紙

 東日本大震災の津波で、児童74人と教職員10人が犠牲になった「大川小の悲劇」を取材した河北新報社報道部の連載記事が『止まった刻(とき)検証・大川小事故』(岩波書店)として出版された。
 宮城県石巻市の大川小の児童は、津波発生から50分間近く校庭にとどまり、ようやく避難を始めた直後、津波にのまれた……

広島市防災士ネットワーク編・著「平成30年7月豪雨災害体験談集」

 広島市防災士ネットワークが、公益社団法人砂防学会の協力を得て、「平成30年7月豪雨災害(広島県)体験談集」を今年(2019年)3月刊行した。
 このとりまとめにあたったのは同ネットワークを立ち上げた代表世話人・柳迫長三(やなぎさこ・ちょうそう)さんだ……

内閣府「警戒レベルに関する映像資料」より

 去る7月上旬、九州南部では梅雨前線の影響で大雨となり、(7月)1日午前2時40分、鹿児島市が市民の7割を超える42万人余りを対象に、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」を出した。翌2日午後2時、気象庁が会見を開き、「自らの命は自らが守らなければならない状況が迫ってきている」と危機感を訴えた。そして3日午前9時35分、鹿児島市は市の全域59万人余りに「避難指示」を出した。その直後に気象庁は再び会見を開き、4日朝にかけても猛烈な雨が続く恐れがあり、「場合によっては、大雨特別警報を発表する可能性がある」とさらなる警戒を呼びかけた……