大学が社会と一体となって学生の挑戦を応援するクラウドファンディング（一般人から出資を募る活動。英語：Crowdfunding／略称：CF）として、東北大学工学研究科・工学部が東北大学基金を活用、同学部学生が携わる「津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置開発」をクラウドファンディングで実施中だ（11月30日まで）……

　防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

　2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波災害を教訓として、同年6月に津波対策を総合的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定され、その中で、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められた。
　11月5日（旧暦）は、安政元年（1854年）に、「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震が発生した日で、さらに、2015年の国連総会では11月5日を「世界津波の日」とすることが採択され、津波防災の新たな取組みが国際的に始まっている……

　東京都は去る9月9日、第9回目となる「地震に関する地域危険度測定調査」を公表した。この調査は東京都震災対策条例に基づくもので、都内を町・丁目単位で5192の地区に分け、地震での「建物倒壊」、「火災」、「総合」の3つの危険度について5段階（ランク付け）で評価して示すもの。1975年（当時は震災予防条例に基づく）からおおむね5年ごとに実施しており、今回は9回目となる……

　なぜ女川町は震災後、唯一無二の町をつくれたのか？　新刊『災害列島の作法』の著者・土屋信行氏といえば、NHKスペシャル、書籍、週刊誌での記事などで話題になったキーワード『首都水没』、『水害列島』（後者は本紙：2019年07月16日付けでも紹介）の著者だ。土屋氏はそもそも、東京都庁で土木の専門家・水害対策の論客として広く知られ、現在は防災啓発の一人者としてマスメディア、講演、寄稿などで活躍する人……

　本紙10月6日付けで、中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が、「巨大地震の想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合、後発の巨大地震への注意を促す情報」として、マグニチュード（M）7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とする案を了承した……