2020年7月の熊本豪雨で熊本県を流れる球磨川水系で氾濫が発生し、球磨村の特別養護老人ホーム（以下、「特養」）「千寿園」では、水没した施設で入所者14人が犠牲となった。千寿園のある球磨村渡地区では浸水の深さが最大9mに達したとみられている。これを受けて厚生労働省などが同年、全国の特養を対象に実施した災害時の対応について調査、多くの施設で災害時の対応担当を置いているにもかかわらず防災知識が十分に普及していない可能性があることがわかった……
防災と福祉
耳が聞こえない人の通話を手助けする「電話リレーサービス」がこの7月1日から公的サービスとして始まった。聴覚障害者、難聴者、発話困難者（日本財団では「きこえない人」と表記）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を、通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で“即時双方向”につながるサービスだ……
女性の社会参画を支援するNPO法人「輝くママ支援ネットワーク『ぱらママ』」（岡山市）は、医療的ケアが必要な子どもの家族（医ケア児家族／医療的ケアが必要な子＝生きるために日常的な医療的ケアと医療機器（気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、吸引、在宅酸素療法等）が必要な子）の避難アシスト事業を進めている……
発達障害やグレーゾーンの子どもたちが生きやすい時代をつくるきっかけづくりをする専門サイト「パステル総研」を運営する株式会社パステルコミュニケーション（東京都豊島区）は、熊本地震から5年、東日本大震災から10年の今年、改めて発達障害グレーゾーンの子のための災害への備えについて考えてほしいと、『パステルキッズへ安心を届ける防災BOOK』を作成した……
季節はこれから出水期を迎える。防災においては再び、災害の季節を迎えることになる。「災害犠牲者ゼロ」をめざす本紙として、コロナ禍のさなか、気象情報の大雨予報ごとに、また地震が起こるごとに緊張感にとらわれる思いだが、単に災害の発生、災害からの被災を恐れるだけではない。人の命がかかわる防災情報においては、自然ハザードから身をかわすこと、避難も重要なテーマであり、本紙にとっては、防災情報をいかにして得るか、どのように発信するかも大きなテーマとなる……
千葉県香取市、茨城県稲敷市で民間患者搬送（介護タクシー）、在宅介護支援を行う「水郷エスコート」（運営法人（一社）水郷介護支援パートナー。千葉県香取市）では、「介護タクシーだから必要」として、民間患者搬事業の全車両に高齢者向け防災セットを乗客の人数分搭載し、有事の際の無償提供を開始した。「地域の交通弱者の身近な交通手段だからこそ乗車中の万が一の災害時にもできる限りのことをしたい」……
『日本環境リハビリテーション科学研究会（JSERS）「防災・災害対策ユニット セミナー2020」』（主催＝日本環境リハビリテーション科学研究会）が去る11月21日、zoom（パソコンなどを使って、セミナーやミーティングをオンラインでできるアプリ）配信で開催された……
小生は社会保障の研究者である半面、山岳紀行家でもあり、これまで『ふるさと富士百名山』（山と渓谷社、1996年）などの出版のほか、『岳人』（東京新聞出版局：現ネイチュアエンタープライズ社）に寄稿したり、講演を依頼されたりしている。このような趣味が高じ、30年前、軽井沢に山荘を持ち、周辺の低山をトレッキングする一方、槍・穂高連峰などはもとより、ハワイやニュージーランド、マチュピチュも訪れるようになった。
なかでもあこがれはスイス・アルプスで、毎年のように出かけているが、そこで気づいたのは自然の景観美だけでなく、気候の厳しい山岳部での都市部に負けない有事と災害対策だった……
朝日新聞7月26日付け「声」欄に「美談にしないで、民生委員の支援」という投稿があった。投稿者は自身が民生・児童委員（70）で、投稿内容は次のようなものだ（全文引用）――
「熊本県などに大被害をもたらした豪雨災害。被災者支援で奮闘した民生委員についての本紙記事に違和感を覚えた。記事によると、民生委員は、腰の高さまで水が来ていながらも、被災者を自宅2階へあげて助けるなど、救援の様子は臨場感にあふれる……
著者は武蔵野大学名誉教授で、専門は社会保障・地域福祉・防災福祉。同書のキャッチコピーには「スイスの危機管理に学ぼう、核シェルターで半年間、在宅避難」とあり、コロナ・ショック、首都直下・南海トラフ地震の脅威にさらされる日本での防災福祉コミュニティづくりの道すじを示すとしている。
スイスの災害対策と言ってもピンと来ないかもしれない……
子どもに食事や居場所を提供する「こども食堂」の支援にあたる団体が、災害時の対応をまとめたマニュアルを全国で初めて作成した。防災マニュアルを作成したのは、各地の子ども食堂を支援する「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」……
本紙はこれまで何度か、わが国の河川洪水浸水想定区域に住む人口がこの20年間で大幅 に増えていることを報じてきた。新型コロナ感染症（COVID-19）が拡大状況にあるなか、京都 大学防災研究所・野原大督助教、角哲也教授らの研究グループが、全国の感染症病床を有す る372の感染症指定医療機関の浸水想定の状況を調査した……