本年2023年は、首都圏に甚大な被害をもたらした1923年関東大震災から100年にあたる。本紙は直近記事で「関東大震災から100年」を特集した(2023年1月4日付け~)。過去の大災害から学び、地震・津波を含む大規模複合・都市災害の様相を呈した関東大震災の再来に想像力をもって備えるために、本年は通年で各種啓発イベントが行われることになる……

 わが国で発生した大災害のうち、とくに現代の大災害では、これらを契機に今日の防災対策を方向づける数々の法整備がなされてきた。
 例えば、伊勢湾台風を機に災害対策基本法が制定され、阪神・淡路大震災では耐震改修促進法、被災者生活再建支援法などが制定された。また被災地支援に多くのボランティアが参集したことから「ボランティア元年」とも言われ……

 私たちは大災害の教訓を振り返るために「周年」ごとに、その記憶を思い返し、教訓を継承すべく努力を積み重ねてきた。「災害周年」とは、その意味において、決して一過性の暦上の記念日ではなく、自然災害を思い起こし、その教訓を検(あらた)め、新たな防災意識の継承と更新の日として銘記されるべき日、あるいは年となる。言うまでもなく災害経験・被災体験は多くの人びとにとって低頻度であり、大規模災害ともなれば、私たちは一生のうち一度も経験することがないかもしれない。しかし……

 エジプトのシャルム・エル・シェイクで11月6日から開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は、会期を延長して11月20日、「シャルム・エル・シェイク実行計画」に合意して閉幕した。
 COP27の主な論点となったのが、気候変動による「損失と損害」(Loss and Damage)に対する補償……


 「低線量被ばく問題研究会 第8回研究会」(主催=低線量被ばく問題研究会(大阪経済法科大学21世紀社会総合研究センター))が去る10月29日、神戸大学深江キャンパス(兵庫県神戸市東灘区)で開催され、今回が8回目の研究会として研究会メンバー・学生・一般などオンラインzoom公開も含めて当日は約52人が参加した……


 衛星データによる地盤変動監視サービスを展開するEdafos株式会社(東京都豊島区)は、2018年9月6日に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震(M6.7、最大震度7)による被害箇所を、SAR(Synthetic Aperture Radar:合成開口レーダー。レーダーの一種で航空機や人工衛星に搭載、移動させることによって仮想的に大きな開口面(レーダーの直径)として働くレーダー)データを用いて抽出した……


 近年、いわゆる“インフラ”老朽化が大きな社会課題となっている。象徴的には、2012年の笹子トンネル天井板崩落事故や、2021年和歌山県紀の川に架かる水道橋崩落事故などの大きな事故があった。また、21年10月7日に首都圏で震度5強の揺れを観測した地震では、千葉県市原市の養老川にかかる水管橋の送水管から一時激しく水が噴き出した。管の継ぎ目部分で止水ゴムを固定するボルト6本が経年劣化で腐食しており、うち1本が地震で破断したためだった……

 内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は2020年4月、北海道から東日本の東北北部太平洋側に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、最大津波高の推計結果を公表。千島、日本海溝で、それぞれマグニチュード(M)9.3、M9.1の過去最大級の地震を想定した場合、津波高は岩手県宮古市で29.7m、北海道えりも町で27.9mなど、一部で東日本大震災を超す結果となった……

 災害の直接死に対する「関連死」の概念は、1995年阪神・淡路大震災で生まれた。同震災での死者数は6434人、そのうち関連死(震災関連死)として認定された死者数は約900人(内閣府資料より)。当時、神戸、尼崎、西宮など6市で認定のための委員会等が設置されて医師・弁護士などによる判定が行われたが、その認定基準が明確でなかったため、死亡統計の解析などからはさらに多い可能性も指摘されている……

 小笠原諸島の硫黄島の南方約60kmに位置する海底火山・福徳岡ノ場(ふくとくおかのば)火山で2021年8月13~15日、高い噴煙が立ち上がり、多量の軽石を噴出する大規模な噴火が発生した。この噴火は、明治以降に発生した日本列島における噴火のなかでは最大級の噴火で、1914年の桜島火山大正噴火に次ぐ規模のものと推定された……

 内閣府「事前防災・複合災害ワーキンググループ(WG)」は去る5月25日、他の4つの有識者会議(「デジタル・防災技術WG(未来構想チーム)」、「デジタル・防災技術WG(社会実装チーム)」、「防災教育・周知啓発WG(防災教育チーム)」、「防災教育・周知啓発WG(災害ボランティアチーム)」)の検討結果(提言)とあわせ、提言を同時公開した。本稿では、「デジタル・防災技術」に続く第2回として「事前防災・複合災害WG」提言から要旨を紹介する……