第一次被害想定公表から10年
――新たな知見・防災対策の進捗状況を踏まえて、
2014年春をメドに見直し
南海トラフ沿いのプレート境界で発生する最大規模の地震――南海トラフ巨大地震は、歴史的には約100年から200年の間隔で発生しており、最後に発生したのは1854年とされている。南海トラフ巨大地震は最悪、東日本大震災と同程度かそれ以上の規模の地震と津波を引き起こす可能性があり、全国各地に大きな被害が予想されている。そのため国は、南海トラフ巨大地震に備え、次のような対策を行っている。
○南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定
2014年3月の南海トラフ巨大地震の被害想定に基づいて、減災目標や具体的な対策を定めた基本計画を策定。この基本計画は、国や地方公共団体、指定公共機関などが連携して実施するもので、地域ごとに対策計画を作成することも求められている。
○南海トラフ地震臨時情報の提供
2018年10月から、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、気象庁からその内容や地震発生の可能性などを発表する「南海トラフ地震臨時情報」を提供する。この情報は、地震発生の予測ではなく、防災対応の参考となるものである。
○南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの設置
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定から10年が経過することを踏まえて、2021年5月から、防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策等について検討するワーキンググループを設置した。同ワーキンググループは、以下のようなポイントについて検討している。
・地震発生の多様性や長周期地震動などの新たな知見を反映した被害想定の作成
・防災対策の推進状況や課題の把握と改善策の検討
防災対応のための異常な現象に関する評価基準やガイドラインの策定
南海トラフ地震臨時情報の活用方法や周知・啓発の強化
地震発生の予測可能性や観測・評価に基づく防災対応のあり方の検討
南海トラフ巨大地震は、いつ起きてもおかしくない地震とされている。国は、引き続き検討を進め、今後、新たな被害想定と防災対策を公表したうえで、2024年春ごろに、改定した防災対策推進基本計画を発表するとしている。
〈2023. 12. 25. by Bosai Plus〉