国の火山調査研究推進本部（火山本部）は先ごろ、「総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画について」（今後10年間の総合的な調査観測計画）をとりまとめた。科学的根拠に基づき活火山をランク分けすることや、火山に関する調査や観測などの基本的な考え方を示し、「総合基本施策」に盛り込んだ……
リサーチ、調査資料
観光DMOは、わが国では2015年11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」と候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設したことに始まる。観光DMOが主体となって地方誘客、旅行消費拡大を推進し、地域のさらなる魅力向上や受入環境整備など、「観光地全体のマネジメント」の取組みを行うことが期待されている……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……
近年、気候変動による水害リスクの増大や首都直下地震の切迫性、さらには複合災害の発生リスクが高まっており、都市の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。こうした状況を受け、国と東京都は「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を改定し、ハード・ソフト両面からの防災まちづくりを強力に推進している……
デンカアステック株式会社は5月の水防月間に合わせ、日本初（*同社調べ。フェーズフリーに対応した浸水防止機能付き土台水切りとして）となる床下浸水対策資材「ダムアーマー」の実証施設見学、および「災害と水」をテーマにした報告を5月28日に開催した……
千葉県が5月26日、県内で発生が想定される大規模地震に関する被害想定調査の結果を発表した。調査では、①千葉県北西部直下地震（M7.3）、②大正型関東地震（M7.9）、③房総半島東方沖の地震（M8.5）の3つを想定。発災時刻や季節、風速、人口・建物データ、地盤モデルなど、最新の統計や科学的知見を用いて被害を推計した。以下、主な被害想定――
AI×データ分析のカボシア株式会社がこのほど、データ基盤「防災DB」を完全無料で正式公開した。住所を入力するだけで、その地点の地震・洪水・津波・土砂・高潮・液状化の6災害リスクを横断的に確認できる。全国1747市区町村を125m四方のメッシュに分割し、約2500万地点の災害リスクデータを格納……
NHKの朝ドラ「ばけばけ」はユニークな素材、「怪談」をモチーフにしていた。国土交通省のメルマガご担当はこれに目を付け、そのあとがきに「怪談というものには、後世には避けてほしい出来事を織り込んだり、教訓として残したいメッセージが込められていることがある」として、国土交通省の「河川伝統技術データベース」を紹介……
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（東京都港区、代表理事：加藤篤）が、災害時に安心して使うことができる「携帯トイレ」（ここでは、断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する袋タイプのトイレを指す）を選ぶための規格を作成し、規格適合評価を実施……
山梨県は、火山防災ビジネスの創出、活性化を図り、火山を学ぶ人たちが活躍できるフィールドの拡充をめざし、日本初となる火山防災に特化したビジネスコンテスト『やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト』を実施……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表。同「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示された……
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり……