近年、気候変動による水害リスクの増大や首都直下地震の切迫性、さらには複合災害の発生リスクが高まっており、都市の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。こうした状況を受け、国と東京都は「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を改定し、ハード・ソフト両面からの防災まちづくりを強力に推進している……
リサーチ、調査資料
デンカアステック株式会社は5月の水防月間に合わせ、日本初（*同社調べ。フェーズフリーに対応した浸水防止機能付き土台水切りとして）となる床下浸水対策資材「ダムアーマー」の実証施設見学、および「災害と水」をテーマにした報告を5月28日に開催した……
千葉県が5月26日、県内で発生が想定される大規模地震に関する被害想定調査の結果を発表した。調査では、①千葉県北西部直下地震（M7.3）、②大正型関東地震（M7.9）、③房総半島東方沖の地震（M8.5）の3つを想定。発災時刻や季節、風速、人口・建物データ、地盤モデルなど、最新の統計や科学的知見を用いて被害を推計した。以下、主な被害想定――
AI×データ分析のカボシア株式会社がこのほど、データ基盤「防災DB」を完全無料で正式公開した。住所を入力するだけで、その地点の地震・洪水・津波・土砂・高潮・液状化の6災害リスクを横断的に確認できる。全国1747市区町村を125m四方のメッシュに分割し、約2500万地点の災害リスクデータを格納……
NHKの朝ドラ「ばけばけ」はユニークな素材、「怪談」をモチーフにしていた。国土交通省のメルマガご担当はこれに目を付け、そのあとがきに「怪談というものには、後世には避けてほしい出来事を織り込んだり、教訓として残したいメッセージが込められていることがある」として、国土交通省の「河川伝統技術データベース」を紹介……
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（東京都港区、代表理事：加藤篤）が、災害時に安心して使うことができる「携帯トイレ」（ここでは、断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する袋タイプのトイレを指す）を選ぶための規格を作成し、規格適合評価を実施……
山梨県は、火山防災ビジネスの創出、活性化を図り、火山を学ぶ人たちが活躍できるフィールドの拡充をめざし、日本初となる火山防災に特化したビジネスコンテスト『やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト』を実施……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表。同「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示された……
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり……
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたサービス。このライブラリに「災害履歴」のデータが新たに掲載され……
日赤は、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎える昨年・2025年1月のタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施、その結果を2024年12月18日に公開した……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……