育児用品をはじめマタニティ・介護用品・保育サービスを手がけるブランド「ピジョン」を運営するピジョン株式会社が、「防災研究員の学術的視点と地方自治体の事例から学ぶあかちゃんの防災 〜災害時に特に支援を要する“要配慮者”「妊産婦」「乳幼児」をみんなで守る〜」をテーマに、去る8月8日、「あかちゃんの防災勉強会」を開催した……
リサーチ、調査資料
環境省は、地球温暖化が進行した世界で過去の台風と同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果を、去る7月21日、公表した。2019（令和元）年東日本台風（台風第19号）と2018（平成30）年台風第21号を対象に、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施し、降水量や河川流量、風速や高潮などの変化を分析した……
本年は関東大震災から100年の年で、発災日である9月1日周辺は言うに及ばず、1年を通じて防災啓発イベントが盛りだくさんだ。そこで本紙が今号で試みるのは、やや異色の切り口――発災当時の著名人（文人、知識人、有名人、政治家など）による記録に残る「揺れ体験記」の数例だ。現代、私たちは地震防災科学の成果で、起震車で関東大震災（大正関東地震）の揺れそのものを“疑似体験”できるのだが、当時の著名人による大震災の分析・評価・論考とはひと味異なり、地震という圧倒的な自然の不条理に遭遇した生身の人間の恐怖体験を取り上げようというものである……
文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期（避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……
気象庁は去る7月10日、エルニーニョ監視速報（No.370／2023年6月の実況と2023年7月〜2024年1月の見通し）を発表、「春からエルニーニョ現象が続いているとみられ、今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い（90％）」とした。報道ではさらに規模の大きな「スーパーエルニーニョ」になる恐れもあるとされている。世界的に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」とはなにか……
「2023（令和5）年版防災白書」が去る6月16日、閣議決定・公表された。2023年は、1923（大正12）年関東大震災から100年の節目の年に当たる。白書は、この100年の災害対策の充実・強化の経緯や、わが国を取り巻く様々な環境の変化を俯瞰することは、今後の災害対策の大きな方向性を考えるうえで有意義であるとし、「特集1」とて、「関東大震災と日本の災害対策」をテーマに取り上げている（「特集2」は「2022年度に発生した主な災害について」）……
去る6月2日深夜から3日にかけて、和歌山県北部の一部や愛知県東部、静岡県西部・東部で、また3日は茨城県南部で、100年に一度より“まれ”という大雨が降った。静岡県で降った雨は24時間雨量が500mmに達した地域もあり、100年に一度より頻度が低い「まれな雨」との分析もあった。「100年に一度」とはどういう雨だろうか……
全国で空き家が増えている。総務省の住宅・土地統計調査（5年ごと／2018年調査）によれば、空き家の総数はこの20年で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加している。
いっぽう国土交通省の調査では、賃貸用や売却用などを除いて、人が長い間住んでいない住宅は349万戸。少子高齢化、人口減の時代を迎え、空き家は今後はさらに増えると見込まれている……
宮城県は、2019年度（令和元年度）から22年度にかけて実施した「東日本大震災復興検証事業」において、震災の復旧・復興事業に携わった職員及び関係者へのインタビュー調査を行うとともに、テーマごとにとりまとめた冊子『みやぎの3.11〜「現場編」・「回顧編」』を先ごろ完成させ、去る4月21日に公開した……
総務省行政評価局は4月25日、地震などの災害時に道路上に散乱したがれきを処理し、緊急車両の通行ルートを確保する「道路啓開」の手順を記した計画の策定を進めるよう、制度を担当する国土交通省に勧告した……
環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……