気象庁が「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方(報告書)」を4月25日、公表した。「火山灰予測情報」のあり方・報告書は、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」による大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容について検討してきた火山灰予測情報の改善案を取りまとめたもの……

 南海トラフ巨大地震について、国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直された。計算方法の変化で津波の浸水域が広がり、避難が遅れた場合も想定して、最悪の場合で、死者は29万8000人と、前回の32万余りから微減。いっぽう、「災害関連死」について初めての推計が行われ、最悪の場合5万2000人……

 文部科学省と気象庁は先ごろ(3月26日)、「日本の気候変動2025―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―」を公表した。それによると、温室効果ガスの濃度上昇、気温上昇、降水量の変化、台風の強度増加などが指摘され、また、地球温暖化が進むにつれて、極端な気象現象の頻度や強度が増加することが予測されている。日本の平均気温は世界平均よりも速いペースで上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数が増加、冬日の日数が減少……

 株式会社LIFULL、そのグループ会社・株式会社「LIFULL senior」が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL介護」が、東日本大震災から14年となる3月11日を機に、高齢の親をもつ人たちを対象として、「高齢の親と災害に関する意識調査」を発表……

 ヒューマン・データ・ラボラトリが、2024年に自然災害が相次ぎ発生したことを受け、災害等への寄付に関する生活者の意識を探るため、全国の男女500名を対象にアンケート調査を実施した。アンケートの主な結果――2024年に災害等への寄付をした人は16.6%にとどまる……


 南海トラフ巨大地震で被災した各都府県の医療機関では、建物被害やライフライン機能などの障害が発生し、対応がむずかしくなる患者は最大で入院が約12万人、外来が約13万人にのぼるとされる。しかし、そうした想定には、「直接死を免れた負傷者で適切な医療が受けられずに急性期に死に至るケース」には触れられていない……


 石川県は昨年(2024年)5月、「石川県創造的復興プラン(案)」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……

 内閣府は能登半島地震を受けて実施したすべての都道府県と市区町村を対象とする備蓄状況の調査結果を公表した。全自治体へのこうした調査は初めて。備蓄状況の「見える化」を通じて、自治体の取組み強化や地域格差是正につなげる狙いもある……