大規模災害が発生すると被害状況の把握は想像以上にむずかしい。被災した医療機関は診療を継続できるのか。高齢者施設で停電が発生していないか。避難所に十分な水や食料、トイレ、ベッドが確保されているか――現場では情報が分散し、全体像を把握するまでに時間がかかることが少なくない。こうした課題を解決するため、厚生労働省が整備しているのが「災害時保健医療福祉活動支援システムD24H」だ……
リサーチ、調査資料
災害リスク情報サービス「TerraScore」というサイトを個人で開発・運営する“有志”から、本紙が新しい防災データサービスを継続的に取り上げていることから情報提供したいとして、次のような「地域の災害リスク判定システム」の紹介を受けた……
株式会社明治は、妊娠中または0〜2歳未満の子どもを持つ女性464名を対象に「乳幼児ママ・プレママの防災備蓄に関する実態調査 2026」（インターネット調査）を、去る5月29日〜6月2日に実施した。防災意識は高いいっぽうで、乳幼児向け備蓄や、停電・断水時に必要なミルク・水の備えが十分に進んでいない実態が……
ネパールで発生した大規模な鉄砲水と土石流の原因となった地質学的事象は氷河崩壊と考えられている。この未曾有の大災害を受けたネパールの外相は土石流の遠因に気候変動があるとし、温室効果ガス排出量の上位3カ国である中国、米国、インドに対し補償を求める「気候補償請求書」を正式に送付したという……
令和8年熊本地震は家屋倒壊、土砂流入、家具転倒、屋根損壊など多様な被害をもたらし、膨大な量の災害廃棄物（災害ごみ）が発生している。被災地では、生活再建の前提となる「片付け」が進まない地域もあり、自治体は処理体制の確保に追われている……
令和8年熊本地震の発災から日数が経過する中、被災地では「後続被災者支援」が新たな局面を迎えている。避難生活の長期化、酷暑による健康被害、住宅再建の遅れ、交通インフラの寸断、さらには偽情報や悪質商法の横行など、住民を取り巻く課題は多層化している。本稿では、政府、熊本県をはじめとする各種支援サービスを概観する……
防災庁創設に向けて国は、防災技術の研究開発と実装を推進すべき研究テーマ及び推進方策等の総合的な検討を目的として、内閣府に「総合防災技術推進会議」を設置。また、被害想定の精度向上と高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法についての検討を行う「定量的弱部分析手法等検討会」が設けられた……
近年、全国の自治体とゴルフ場が結ぶ「災害時応援協定」が急速に広がっている。豪雨や地震が頻発し、従来の都市部に設けられた避難所や防災拠点だけでは対応しきれない地域や高齢化する中山間地が増えるなか、広大な敷地と堅牢な施設を持つゴルフ場が、地域防災の“新たなインフラ”として注目されているためだ。2025年以降は、広域連携を含む協定締結が相次ぎ、自治体の危機管理戦略における位置づけも変わりつつある……
モバイル社会研究所では防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について調査・分析が公表された……
国の火山調査研究推進本部（火山本部）は先ごろ、「総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画について」（今後10年間の総合的な調査観測計画）をとりまとめた。科学的根拠に基づき活火山をランク分けすることや、火山に関する調査や観測などの基本的な考え方を示し、「総合基本施策」に盛り込んだ……
観光DMOは、わが国では2015年11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」と候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設したことに始まる。観光DMOが主体となって地方誘客、旅行消費拡大を推進し、地域のさらなる魅力向上や受入環境整備など、「観光地全体のマネジメント」の取組みを行うことが期待されている……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……