国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」)の研究者グループが、千葉県九十九里浜沿岸で、歴史上知られていない津波の痕跡を発見、それが約1000年前に、房総半島沖で発生したマグニチュード(M)8級の巨大地震によるものとの結論を得たと発表した。同論文は科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された……

 京都大学防災研究所・西村卓也准教授(測地学・地殻変動論)がこのほど、GPS(GNSS *後述)の観測データから、内陸地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析、西日本での大地震の発生確率を算出し、NHKニュース(文末にリンク)と9月12日放送のNHKスペシャル「MEGAQUAKE 巨大地震 2021」がその詳細を伝えた。
 西村准教授の分析結果によると、活断層の分布調査に基づいて同じ地域区分で算出した政府の地震調査委員会の発生確率と比べてGPS推定では、発生確率が2倍以上高くなる……


 国連の専門機関、世界気象機関(WMO:World Meteorological Organization)が8月31日、報告書を発表し、1970~2019年の50年間で気候変動や異常気象、または水の危険に関連する災害などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が5倍に増えたと警告。この間に報告された1万1000件を超える気象災害で200万人以上が死亡し、経済的な損失は3兆6400億ドル(約400兆円)にのぼった……


 地盤工学会関東支部の研究委員会グループ(委員長:伊藤和也)が、自然災害に対する安全性指標「GNS(Gross National Safety for natural disasters)」の開発を進めている。経済分野で用いられるGDP(国内総生産)やGNP(国民総生産)、国民の幸福量指標であるGNH(Gross National Happiness *ブータンが提唱)のような統一指標を自然災害への防災減災対策にも適用しようというもので、都道府県レベルのGNSを、2015年、2017年に公表。また、2019年には、市町村レベルのGNSについて関東地方をとりまとめた……

 米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)が、州や地方自治体の自然災害リスク、社会的脆弱性を分析・指標化した「ナショナル・リスク・インデックス(National Risk Index=NRI)」を本年(2021年)1月8日に公表している。自然災害リスク指標を視覚化したもので、予想される被害による年間損失額、社会的脆弱性、およびコミュニティの回復力に関するデータを含む……

 不動産開発の森ビルが設立した森記念財団 都市戦略研究所がこの8月24日、「日本の都市特性評価(JPC:Japan Power Cities) 2021」(都市総合力ランキング)を公表した。これは本年10月中旬の発行予定の「日本の都市特性評価 DATABOOK 2021」の概要版で、2021年の結果・分析の一部や指標定義などを、図表を用いて分かりやすく紹介したもの……

 本紙はこれまで、山梨大学の秦(はだ)康範・准教授(地域防災)が2018年10月に日本災害情報学会で発表した調査研究結果「全国ならびに都道府県別の浸水想定区域内人口の推移」を何度か取り上げてきた。
 秦氏の調査研究は、災害リスクの高い地域として浸水想定区域内の人口に着目したもので、その推移について社会的な背景とともに考察。国や都道府県が指定した全国の河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4%増えていること、また、世帯数では約1530万世帯で、24.9%と大幅に増えたことを明らかにした……

 岡山大学学術研究院教育学域の宇野康司教授(地球科学領域)、愛知大学経営学部の古川邦之教授らの研究グループがこのほど、地質学と物理学に基礎を置いた古地磁気学と呼ばれる手法でのアプローチで、約1億1000万年前の吉備高原で堆積した地層が保持する磁化情報を分析して、西南日本の古地磁気極移動曲線を確立。
 そのデータと安定的なアジア大陸内部データとの比較を行った結果、吉備高原およびその周辺地域が約1億1000万年前以降4000万年間にわたり、地殻変動の観点から安定的であったことを示したと発表した……

 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)地質情報研究部門の研究グループ(中澤 努・研究グループ長)が、東京都心部の地下数十メートルまでの地質構造を3次元で立体的に見ることができる次世代地質図「3次元地質地盤図~東京23区版~」を完成させ、去る5月21日から、ウェブ上で公開している。
  従来の平面の地質図では都市部の地下の地質構造を的確に表現することはむずかしかったが、今回、5万地点に及ぶ大量の調査データを独自に開発した3次元モデリング技術で解析することで、東京都心部の詳細な地下地質構造を立体的に可視化した……

 文部科学省は、近年、学校において水害・土砂災害の甚大な被害が発生していることから、浸水想定区域および土砂災害警戒区域に立地する公立学校(幼稚園、こども園、小中学校、高校、特別支援学校など公立の計3万7374校)を対象に、ソフト面(避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等)やハード面(学校施設内や受変電設備の浸水対策等)の対策状況について調査を実施、去る6月8日、2020年10月時点の調査結果としてとりまとめ公表した……


 近年の風水害では中小河川の氾濫や溢水による被害が少なくない。わが国の河川の9割以上は国の管理ではなく、自治体管理のいわゆる中小河川となる。ハザードマップの浸水想定区域の予測も中小河川についてはまだ不備なところが多く、防災士など自主防災の地域防災活動での大雨時などの住民避難支援活動では、中小河川の水位などへの警戒もますます重要となっている……


 コロナの感染拡大を抑え込む切り札として期待されるワクチン接種だが、わが国では遅まきながらいま、政府の号令とともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種プロジェクトが急展開されている。しかし、欧米では接種が進むとともに規制が緩和され、日常生活を取り戻しつつあるという。わが国でなぜこれほど接種が遅れているのか――海外製ワクチン導入について国内では厳しい臨床試験(治験)が求められたこと……