厚生労働省は全国の病院を対象とした「耐震改修状況調査」の結果を公表した。2022年9月1日時点での病院の耐震化率は前年比0.8ポイント増の79.5％、このうち災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は同0.8ポイント増の95.4％……
リサーチ、調査資料
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」）は10月17日、南海トラフ海底地震津波観測網「N-net」での沖合システム敷設工事を同月24日から開始すると発表した。文部科学省地球観測システム研究開発の一環である「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築事業」は、2019年から海洋調査などを実施、今回の敷設工事を経て2025年3月末の整備完了を予定している……
気象災害リスク（大雨、台風、洪水、土砂災害、竜巻、落雷、大雪など）は気象予報技術の進展である程度の発生予測ができるようになった……火山噴火は火山性地震やマグマ溜まりの観測から発生可能性の指摘も……このように主な自然災害リスクは防災科学技術の進歩で少なくともリスクの指摘はできるようになってきた……しかし、地震だけはいつ起こるかわからない。ちょっと待った、地震由来の津波も予測できない……？
近年、世界的に大規模な山火事が頻発している。山火事は、植生や土壌、動物や人間に多大な影響を与えるが、とくに山火事で排出される二酸化炭素や褐色炭素などの温室効果ガスは、気候変動を加速させる要因となる。同時に気候変動は、高温や乾燥、強風などの気象条件を増やすことで山火事のリスクをさらに高めている。山火事と気候変動は相互に影響しあう悪循環に陥っているのだ……
環境省は、低炭素社会の実現に向けて、市民の自発的な省エネ行動やエコ商品の購入などの行動変容を促す「ナッジ事業」を展開している。「ナッジ」（nudge）とは、英語で「そっと後押しする」という意味で、行動科学の知見を活用して、人びとの意思決定や行動に微妙な影響を与える仕掛けのことだ……
「関東大震災100年」の9月1日を目前に、各種防災イベントや教訓の発信・情報が飛躍的に増えている。そのなかで、各種団体・企業などがリサーチした市民の“災害・防災意識調査”から、ユニークな視点（テーマ）と興味深い結果を数件、ピックアップしてみた……
「ニュースパーク（日本新聞博物館）」（横浜市中区／横浜情報文化センター内）は、新聞文化の継承と発展を目的に、日刊新聞発祥の地・横浜に2000年10月にオープンした情報と新聞の博物館で、日本新聞協会が運営する。そのニュースパークで、去る8月26日から12月24日まで、企画展『そのとき新聞は、記者は、情報は――関東大震災100年』が開催される……
阪神・淡路大震災(1995年：平成7年1月17日発災)が起きるまで、“大震災”といえばこの関東大震災を指していた。
1923年9月1日午前11時58分、多くの家々が昼食の支度に励んでいたころ、相模湾北部を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生した。
はじめは緩慢な揺れが続き、その内にだんだんと大きくなり、ついには立ってはいられないほどの激しい揺れに襲われた。東京での観測によると最大地動震幅は14～20ｃｍに及んだという。また住家の全潰率から評価すると、伊豆半島北部、御殿場周辺、神奈川県のほぼ全県域と原町田(現・町田市)周辺、埼玉県東南部の一部、房総半島西部から南部が震度6～7の非常に激しい揺れに襲われ……
育児用品をはじめマタニティ・介護用品・保育サービスを手がけるブランド「ピジョン」を運営するピジョン株式会社が、「防災研究員の学術的視点と地方自治体の事例から学ぶあかちゃんの防災 〜災害時に特に支援を要する“要配慮者”「妊産婦」「乳幼児」をみんなで守る〜」をテーマに、去る8月8日、「あかちゃんの防災勉強会」を開催した……
環境省は、地球温暖化が進行した世界で過去の台風と同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果を、去る7月21日、公表した。2019（令和元）年東日本台風（台風第19号）と2018（平成30）年台風第21号を対象に、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施し、降水量や河川流量、風速や高潮などの変化を分析した……
本年は関東大震災から100年の年で、発災日である9月1日周辺は言うに及ばず、1年を通じて防災啓発イベントが盛りだくさんだ。そこで本紙が今号で試みるのは、やや異色の切り口――発災当時の著名人（文人、知識人、有名人、政治家など）による記録に残る「揺れ体験記」の数例だ。現代、私たちは地震防災科学の成果で、起震車で関東大震災（大正関東地震）の揺れそのものを“疑似体験”できるのだが、当時の著名人による大震災の分析・評価・論考とはひと味異なり、地震という圧倒的な自然の不条理に遭遇した生身の人間の恐怖体験を取り上げようというものである……
文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期（避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……