「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」。株式会社岩手日報社（岩手県盛岡市）、株式会社福島民報社（福島市）、株式会社電通の3者が主催するプロジェクトだ。防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」の提案は専用サイトで来年・2025年1月31日まで受け付け、2月以降にサイト上で順次発表、3月24日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する予定となっている……
愛媛県で防災士の資格を取得した人の数は10月末時点で2万4835人で、これまで最も多かった東京都（2万4742人）を上回り、全国最多となった。また、人口10万人あたりで見ても愛媛県が1861人、次いで大分県が1229人、高知県が948人と愛媛県が最も多い。愛媛県はそのホームページで、「防災士数全国1位達成に関する中村時広・知事 記者発表」（防災危機管理課）を公開。元松山市長を務めた中村知事は……
国と東京都は連携して2000年12月に『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』を公表、これを踏まえて、首都・東京の大規模洪水等による壊滅的な被害の発生を回避できるよう「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ」を設置した……
来年2025年1月17日が阪神・淡路大震災から30年になるのを前に、大阪管区気象台は大阪でも多くの被害が出たことを知ってもらおうと震災当時の写真などをホームページで公開した……
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所（建研）による令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の「中間とりまとめ」が公表された。木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤、鉄骨造建築物等の被害の特徴と要因の分析、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめた……
文化・スポーツの分野で優れた功績を挙げた個人や団体を表彰する「岩手日報文化賞・体育賞」の贈呈式が、文化の日11月3日に行われ、今年は5人と2団体に贈呈された。その一人となったのが、岩手大学名誉教授の齋藤徳美氏。本紙はこれまで齋藤徳美氏から折に触れ寄稿をいただいてきた……
「福祉にであう、福祉とまじわる」をテーマに、障がいのある人もない人も一緒に楽しむフェス「ミーツ・ザ・福祉2024」（主催＝兵庫県尼崎市、企画運営＝ミーツ・ザ・福祉実行委員会、事務局＝NPO法人月と風と）が去る10月26日、橘公園野球場（兵庫県尼崎市）で開催され、学生・子ども・一般・ボランティアなど多くの人が参加した……
ケーブルテレビ事業などを展開するJCOM株式会社は安心・安全なまちづくりをめざし、コミュニティチャンネル内のレギュラー番組『こちらJ:COM安心安全課』で、全国各地で行われている「安心安全」の取組みを紹介。その特別編として、より若い世代の防災意識を高めようと、吉本芸人出演・日本赤十字社監修の短尺動画を特設サイト及びJ:COM公式YouTubeで無料配信……
温暖化を背景に大雨による浸水被害が頻発するなか、堤防越水や決壊などの状況や、周辺地域の浸水状況を速やかに把握することが求められている。国土交通省ではこうしたニーズに対応するため小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な「ワンコイン浸水センサ」を大量に製造、広範囲かつ必要に応じて緻密に設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が有効ということで、2022年度から実証実験を始めている……
アウトドア事業を行う株式会社ヤマップが、2024年度グッドデザイン賞の金賞（経済産業大臣賞）を、「YAMAP 流域地図」で受賞した。「YAMAP 流域地図」は、私たちが暮らす場所を行政区分ではなく、水の流れを基礎とした“流域”で表現した地図で、山・川・街・海を含めた大地の広がりである流域を、地図上で視覚化……
一般社団法人日本トイレ協会（東京都文京区）は、11月20日に東京ビッグサイト（Japan Home & Building Show会場内）で第40回「全国トイレシンポジウム」（10時30分～16時30分／オンライン配信も実施）を開催する。今年度のテーマは「能登半島地震の経験から考えるインクルーシブ防災と災害トイレ」……
ソニー損害保険株式会社は、新潟県中越地震から20年という節目を迎えるにあたり、銀座パートナーズ法律事務所の代表弁護士で、気象予報士・ファインシャルプランナー・防災士の資格を持つ岡本正さん監修のもと、「来たるべき複合災害に備える10のポイント」を公開……