国立研究開発法人防災科学技術研究所（略称：防災科研、NIED）の「災害レジリエンス共創研究会」は、2月26日に開催する2024年度第3回研究会において、「防災士の活躍による日本の防災力向上の可能性〜防災士との共創の進め方〜」をテーマに議論する……
内閣府は能登半島地震を受けて実施したすべての都道府県と市区町村を対象とする備蓄状況の調査結果を公表した。全自治体へのこうした調査は初めて。備蓄状況の「見える化」を通じて、自治体の取組み強化や地域格差是正につなげる狙いもある……
全国のホテルや旅館にリゾートバイトという形で人材派遣する株式会社グッドマンサービス（東京都千代田区）では、観光地の新たな魅力を発信しながら災害時の助けとなる情報を提供するため、全国の「観光」と「防災」の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト、 「Evacuation Site seeing 防災観光地」を昨年（2024年）12月に公開した……
「私は、東日本大震災の時に、聴覚障害のある仲間から『防災無線が聞こえなくて逃げ遅れた』という話を聞き、ピクトグラムを2つ以上並べた静止画や動画にすることで、聴覚障害者に情報が伝えられるのではないかと考えました。それを『ピクトグラムアート』と名づけ……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
内閣府政策統括官（防災担当）が1月8日、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名ほど募集すると発表した……
米国の災害対応の考え方、危機管理体制は、わが国の災害対策においても多方面で参考となるものだ。そこで以下、近々に米国で予定され、米国商務省が後援する2つの大規模な防災展示会（トレードショー）、「Disaster Expo (DE)」と「Fire Department Instructors Conference (FDIC)」を紹介……
能登半島地震で主要な被災地となった能登北部地方を所管する石川県医師会が、震災から得た大切な教訓をもとに、地域医療を担う立場から地元メディアとともに映像アーカイブ「医師たちの奮闘 -能登半島地震/能登豪雨–」を制作、公開した……
2021年の災害対策基本法の改正において市町村の努力義務とされた「個別避難計画」は、対象者である要介護の高齢者や障害のある人のことをよく知るケアマネジャー等の福祉、保健などの関係者、自治会や自主防災組織など防災に取り組む地域や住民の協力により、全国の市町村で取組みが進められている……
日本赤十字社が、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎えるタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施した。その結果は……
一般的な被災地の復旧・復興対策とは見なせない“複合的・パラレル的タイムライン”の同時進行が、「多重複合災害」の“不条理”だと言える。関東大震災は複合災害の“ショーケース”とも言われるが、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝で起こる巨大地震で想定される多重被害は言うに及ばず……
石川県では、能登半島での複合災害の被害状況や復旧・復興の過程で得た教訓・ノウハウなどを後世に継承するとともに国内外に共有し、今後の防災・減災対策や防災教育、防災観光等に活かしていくため、市町や国、全国の自治体、民間支援団体などから関連資料を収集し、アーカイブ化を……