東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えて、発災時の都民の生命と健康を守り、早期の生活復帰につなげるため、自治体や関係機関、地域と連携した避難所での生活改善に向けた取組みを加速化させることを目的とした「東京都避難所運営指針」を新たに策定、公表した……
本紙3月15日付け記事「防災科研『防災士との共創の進め方』を議論〈前編〉」に引き続いて、防災科研「災害レジリエンス共創研究会」討論会より「防災士の活躍による日本の防災力向上の可能性〜防災士との共創の進め方〜」の「続編『パネルディスカッション』」の概略をお届けする……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
「半島防災」と通称される半島地域での防災対策を強化する改正半島振興法が先ごろ（3月26日）、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱で、今月末までだった法律の期限を10年間延長する……
文部科学省と気象庁は先ごろ（3月26日）、「日本の気候変動2025―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―」を公表した。それによると、温室効果ガスの濃度上昇、気温上昇、降水量の変化、台風の強度増加などが指摘され、また、地球温暖化が進むにつれて、極端な気象現象の頻度や強度が増加することが予測されている。日本の平均気温は世界平均よりも速いペースで上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数が増加、冬日の日数が減少……
青森大学東京キャンパス（東京都江戸川区）は、去る3月16日、近隣の12の自治会、7つの避難所を運営する学校（小、中、高、大）と連携し、また、江戸川区、日本赤十字の協力を得て「高規格避難所」開所訓練を行った。「高規格避難所」とは、人口・資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川で、まちづくりと一体となって幅の広い緩傾斜の堤防を整備する「高規格堤防」区域内の“浸水しない避難所”を言う……
株式会社LIFULL、そのグループ会社・株式会社「LIFULL senior」が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL介護」が、東日本大震災から14年となる3月11日を機に、高齢の親をもつ人たちを対象として、「高齢の親と災害に関する意識調査」を発表……
東武トップツアーズは国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所、春日部市役所と合同で記者発表会見を行い、防災地下神殿「首都圏外郭放水路」の8つのパワーアップ計画を発表、「災害の自分事化」100,000人計画の始動と、本格的な「防災ツーリズム」の提案発表を行った……
本紙2024年12月1日付けで報じた「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」――全国から募集する「防災新視点」の提案が本年1月31日で締め切られ、来たる3月24日、「防災新視点サミット」で展示される……
南三陸町東日本大震災伝承館「南三陸311メモリアル」（運営：南三陸町観光協会）では14回目の「3.11」を迎えるにあたり、南三陸ホテル観洋・宿泊者向けサービス「防災と命について考える宿泊者向けショートトリップ」を3月10日から3月31日までの期間限定で提供している……
防災士資格が誕生して20余年で累計30万人を超えた防災士――防災科研が国の科学技術研究開発機関としてその活用を議論した公開討論会をリポート。防災士は防災の基本知識や志（マインド）を備えた人材であり、様々なかたちで地域防災に貢献できる大きな可能性を秘めている……
公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、技術系災害ボランティア人材の育成を行う専門施設の2年の整備期間を経て「日本財団災害ボランティアトレーニングセンター（VTC）」の開所式を3月7日、茨城県つくば市で開いた。災害支援に関心のある市民や職場で十分な操縦訓練環境がない消防士など、個人が重機の操縦練習や災害支援の専門的な知識・ノウハウを学べるトレーニングセンターとなる……