環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……
復興支援
新潟県主催、新潟県防災関連商品等プロモーション「にいがた防災ステーション」の一環として、株式会社ネルニード（NELNIDO／新潟県三条市）は、防災知識をパッケージに印刷したお米「RICE SAVER〜『もしも』を生き抜く、コメ知識。〜」の販売を3月から開始している。東日本大震災から12年目となる今年、過去の震災体験から得た防災知識を全国に伝えようというのが趣旨……
大規模災害が発生した場合でも円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や、柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要だ。そこで経済産業省では去る3月6日から9日、電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）を活用した輸送情報等の見える化を図り、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する参考事例をつくるべく実証実験を実施した……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区)が、1923年関東大震災から100年という節目を迎え、日本における地震と地震保険の歴史を振り返る歴史年表とレポートを公開した。市民が災害に備える機会として活用してほしいとしている……
報道によれば、トルコとシリアを襲った大地震で、トルコ当局は2月22日、国内で4万3556人の死者が確認されたと発表。隣国シリア側では、在英の反体制派NGO「シリア人権監視団」が死者数が6747人に達したと伝えたという。両国の死者は、合わせると5万人を超えた……
モビリティビジネス（移動販売）は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングし、多様な料理メニューを気軽に楽しめるランチスペースを移動展開する業態。キッチンカーは発電機やプロパンガスを搭載していて、災害で電気やガスがストップした状況でも自衛隊の災害支援のような“自己完結型”での調理が可能……
東京都は1月27日、2023年度一般会計当初予算案を発表、一般会計は前年度比3.1％増の8兆410億円で過去最大となった。災害に備える「TOKYO強靱化プロジェクト」など、都市機能の強靱化に向けた予算は7397億円と22年度当初比で16.1%増額した。関東大震災から100年の節目となる23年度からの10年間で総額6兆円を投じ、防潮堤のかさ上げや調節池の整備を進める……
「武庫女×鳴尾連合自治会 第4回 防災勉強会」（主催＝武庫川女子大学 教育研究社会連携推進室）が去る12月10日、武庫川女子大学中央キャンパス（兵庫県西宮市）で開催された。今回が4回目の防災勉強会で、一般参加者などを含め約55人が参加した。東日本大震災被災地の支援・復興に関わる人たちの活動を通して、これからの地域防災について考えていくことが開催趣旨……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区）では、適切な火災保険の選び方や見直し方の啓発に向けて、さまざまな情報発信を行っている。このほど、2022年に発生した自然災害を振り返りつつ、自然災害に対応する火災保険の補償について解説したプレスリリースを公表したのでその内容を紹介する……
東京都が本年5月25日に公表した首都直下地震の被害想定では、人的被害が最大となるのは、火災の被害が最大となる都心南部直下地震における冬・夕方・風速8m/sのケースで、6148人の死者、9万3435人の負傷者（うち、1万3829人が重傷者）が発生するとされた（注・人的被害が最大となる時間帯は、地震動及び項目によって異なる）……
「低線量被ばく問題研究会 第8回研究会」（主催＝低線量被ばく問題研究会（大阪経済法科大学21世紀社会総合研究センター））が去る10月29日、神戸大学深江キャンパス（兵庫県神戸市東灘区）で開催され、今回が8回目の研究会として研究会メンバー・学生・一般などオンラインzoom公開も含めて当日は約52人が参加した……