【関東大震災から100年】
今こそ学ぶ「日本の地震と地震保険」
ソニー損害保険が「地震と地震保険の100年を振り返る歴史年表」を公開
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区)が、1923年関東大震災から100年という節目を迎え、日本における地震と地震保険の歴史を振り返る歴史年表とレポートを公開した。市民が災害に備える機会として活用してほしいとしている。
■地震保険の歴史① 100年以上前から検討されていた地震保険
地震保険とは、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償する保険。日本での地震保険の創設は、今から50年以上前の1966年だが、制度の検討自体は100年以上前からなされていた。
最初の提案は明治初期で、政府が招聘したドイツ人経済学博士のポール・マイエットの「国営強制保険制度」。当時は「国営」かつ「強制」を前提とする保険制度への反対の声が多く、成立には至らなかった。1923年関東大震災では当時の火災保険の約款では地震が免責条項で、地震による家屋の被害に保険金が支払われないことが社会問題化、その後も大地震が国内で続いたが、地震保険の成立には至らなかった。
戦時下の1944年に「戦時特殊損害保険法」を通じて約1年半に限定して地震保険制度が実施され、この間、1944年昭和東南海地震や1945年三河地震などの大地震が相次ぎ莫大な保険金の支払いが発生。1948年福井地震後に火災保険に地震保険を強制付帯する「地震保険法要綱案」が検討されたが、成立には至らなかった。
■地震保険の歴史② 新潟地震をきっかけに成立した地震保険
現在まで続く地震保険創設のきっかけは1964年6月の新潟地震だった。これを機に1966年5月「地震保険に関する法律」が公布・施行、認可・発売開始は同年6月1日だった。創設当初は付帯方法が「原則自動付帯」ではなく「自動付帯」、火災保険に関する保険金額の割合が最大50％ではなく30％、さらに「全損」のみが対象だった。
■地震保険の歴史③ 大きな地震の後に改定を重ねてきた地震保険
地震保険の改定は大地震被害の発生を受けて行われる傾向にあった。1978年宮城県沖地震で、補償内容に家屋「全損」だけでなく、「半損」を導入、付帯方法を「原則自動付帯」、火災保険の保険金額に対する地震保険の保険金額の割合は「30％〜50％」などの改定が行われ、現在に近いものになる。1987年千葉東方沖地震、1989年伊豆半島東方沖の群発地震で1991年4月に補償対象に「一部損」が組み込まれた。さらに、1995年阪神淡路大震災をきっかけに、1996年1月に「建物・家財の損害程度をそれぞれ単独で認定」「地震保険加入限度額の大幅引き上げ」などの改定が行われた。
■地震保険の歴史④ 地震の発生状況やリスクによる継続的な見直し
地震保険の細かな改定の1つは「保険金総支払限度額」の引き上げとなる。保険金の支払額が巨額になる地震保険では、1回の地震での保険金支払額に限度が設けられ、民間と政府の負担割合が定められている。制度創設当初は0.3兆円だった総支払限度額は現在では12兆円。2011年東日本大震災の直後に多額の保険金支払いで保険金の責任準備金が大きく減少。政府と民間保険会社の負担額の見直しが行われた。
もう1つ継続的に改定されるのは、地震保険の保険料率。保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合を表し、保険料は保険金額に比例する。 保険料率は、純保険料率（事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分）と、付加保険料率（保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分）に分けられる。保険料率は、地震リスクに応じて都道府県ごとに細かく定められ、予測手法の変化や予測されるリスクの変化に応じてその都度、見直しがされてきた。近年引き上げ傾向が続いているが、直近の2022年10月の改定で全国平均で0.7％の引き下げが行われた。
ソニー損害保険：地震と地震保険の100年を振り返る歴史年表を公開
〈2023. 03. 16. by Bosai Plus〉