大規模災害時、生活必需物資の流通・物流網の維持を図れ
「大規模災害で被災地への物資供給ルートが断絶」、
海上輸送と陸上輸送（BCPルート①・②）を想定
大規模災害が発生した場合でも円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や、柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要だ。そこで経済産業省では去る3月6日から9日、電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）を活用した輸送情報等の見える化を図り、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する参考事例をつくるべく実証実験を実施した。
これは経済産業省委託事業「2022年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）で、消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流3社と協力し、大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送および電子タグ（RFID）活用の有効性に関する実証実験を実施。実証実験では、大規模災害時を想定し、代替配送ルートを活用した複数メーカーによる店舗販売用生活必需物資の共同配送を行う。
具体的には、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害で関東圏への主要幹線道路等（東名高速道路など）が寸断され物流網が破綻した際に、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経由して関東や東北地方へ配送することを想定し、海上輸送・陸上輸送の2つの経路による共同配送を検証する。また、配送時にはRFIDを活用することで、メーカー（製造）から店舗（小売）までの配送経路で、いつ、どこに、何が、どれだけあるかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、有効性を検証する。
ちなみに1月に実施した海上輸送の実証実験では、メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行った。実験では、物流拠点や敦賀港・新潟港で商品ケース群などに貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることで、メーカー・卸は、いつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認した。
今回実施する陸上輸送の実証実験では、関西地方から東北地方へ至る長距離を、メーカー・卸・小売の複数物流拠点でトラック間の積み替えを行いながら、複数のトラックが連携した共同配送を行う。その際、積み残しや積み間違い等の問題が生じることなく、確実に小売店舗へ生活必需物資を供給可能であるか検証する。
経済産業省：被災地向け生活必需物資共同配送と電子タグ活用の実証実験
〈2023. 03. 16. by Bosai Plus〉