【前書き】
「日本の災害・防災年表」は、「周年災害」でご紹介した日本人が被災した災害や特異な災害、または政策・法令を変えた災害及び防災対策などを、次の7種・12表の災害分類にまとめています。
・気象災害(戦後編)
掲載基準は、原則として死亡者+行方不明者100人以上(海外での日本人死亡者10人以上)、死傷者、感染患者1000人以上、全壊・焼失・流失家屋(住家)1000棟(軒)または1000世帯(かまど、戸)以上、床上浸水家屋(住家)5000棟(軒)または5000世帯(かまど、戸)以上などの大災害を選び出して掲載。
1. 災害・防災年表各編内の災害・防災対策をクリックすると掲載月の記事にリンク全文が読めます。
2．本文中の年月日は太陽暦(グレゴリオ暦)かっこ内年月日は太陰暦＝その時代の年号と暦日です。
なお、太陽暦の使用開始は1872年(明治5年)12月3日からで、この日が明治6年1月1日です。
3. 年号の適用は、明治改元の時に定められた「改元の年の1月1日にさかのぼり適用する」ことは せず、改元の前日までは前年の元号です。
4．災害名は混在しないよう通称または気象庁及び中央防災会議での公認名称のない場合は、火山噴火と火災の場合を除き、原則として元号(年)＋被災地＋災害名です。
5．災害名は、表現の統一及び類似のものと年表上差別化が必要なため、年表上とリンク先の掲載当時の見出しの名称とが若干異なることがあります。
■「気象災害(戦後編)」
当年表は2005年4月～2021年、2022年3月の「周年災害」及び「周年災害・追補版」の掲載記事より作成されています。
災害名等にポインターを当てクリックすると掲載ページ(各月)にリンクし、全文が読めます。
○本表の「古代から江戸時代まで(中世・江戸時代編)」と「明治時代から太平洋戦争終戦まで
(戦前・戦中編)」は下記をクリックしてください。
・気象災害／古代から江戸時代まで(中世・江戸時代編)
・気象災害／明治時代から太平洋戦争終戦まで(戦前・戦中編)
○太平洋戦争終戦から10年前まで(1945年～)
・昭和20年7月、8月冷害。戦時中の農地の荒廃、秋の台風が大凶作招く、食糧事情最悪の年
……… 1945年(昭和20年)7月～11月
・昭和20年台風第16号「枕崎台風」 ……… 1945年(昭和20年)9月17日～18日
・昭和20年台風第20号「阿久根台風」＋秋雨前線 ……… 1945年(昭和20年)10月9日～13日
・引揚船恵比須丸、無念の座礁沈没 ……… 1946年(昭和21年)10月29日
・消防団令公布、警防団を廃止し消防団を復活－消防団のおかれた現状、東日本大震災で
……… 1947年(昭和22年)5月1日
・昭和22年秋雨前線＋台風第9号「1947カスリーン台風」関東、東北地方に大被害
……… 1947年(昭和22年)9月14日～15日
・災害救助法制定、救助活動の全般的規定設ける ……… 1947年(昭和22年)10月16日
・海難審判法公布、新憲法に基づき海員の基本的人権を踏まえた法律に改正
……… 1947年(昭和22年)11月29日
・警察法公布、内務省解体され市町村自治体警察誕生－ただし僅か7年後、新法に代わり消滅
－警察庁の登場で内務省警保局再生 ……… 1947年(昭和22年)12月17日
・消防組織法制定され自治体消防発足－施行の日が消防記念日に
……… 1947年(昭和22年)12月23日
・海上保安庁発足－初の庁旗掲揚の日を“海上保安の日”に ……… 1948年(昭和23年)5月1日
・消防法公布、消防が火災予防に強力な権限と任務もつ、取締予防主義から脱皮
……… 1948年(昭和23年)7月24日
・昭和23年9月低気圧豪雨、北九州に集中豪雨 ……… 1948年(昭和23年)9月11日～12日
・昭和23年台風第21号「アイオン台風」＋秋雨前線、一関市など北上川流域に被害集中
……… 1948年(昭和23年)9月15日～17日
・八大都市の警察で警察通報用電話(110番)スタート、ただし最初は番号がバラバラ
……… 1948年(昭和23年)10月1日
・東京消防庁、通信指令室設置、緊急通報受付と出動指令を本署で一本化
……… 1949年(昭和24年)3月31日
・水防法公布、水害予防制度に統一性与え役割分担明確化－近年、関係者個人への役割期待崩壊
……… 1949年(昭和24年)6月4日
・昭和24年台風第2号「デラ台風」定期旅客船青葉丸沈没など多数船舶が犠牲、無線装備なき悲劇
……… 1949年(昭和24年)6月18日～22日
・昭和24年台風第9号「ジュディス台風」九州南部を横断
……… 1949年(昭和24年)8月13日～18日
・昭和24年台風第10号「キティ台風」首都圏を襲う
……… 1949年(昭和24年)8月31日～9月1日
・昭和25年暴風害、九州で漁船集団遭難、関東で日光地方大荒れ
……… 1950年(昭和25年)1月9日～16日
・建築基準法、文化財保護法公布、人命、財産、文化的遺産を守る ……… 1950年(昭和25年)5月
・昭和25年熱帯低気圧－志賀高原方面に集中豪雨、穂波温泉一時壊滅
……… 1950年(昭和25年)8月3日～6日
・昭和25年台 風28号「ジェーン台風」強風が長時間続き高潮発生、大阪市内に大被害を与える
……… 1950年(昭和25年)9月3日～4日
・昭和25年台風29号「キジア台風」九州、中国、四国地方西部に被害
－数値予報の手法で天気予報の可能性立証へ ……… 1954年(昭和29年)5月8日～10日
・昭和29年台風第12号、九州、四国に大被害与える ……… 1954年(昭和29年)9月10日～14日
・昭和29年台風第14号、12号去った4日後に登場 ……… 1954年(昭和29年)9月17日～19日
・昭和29年台風第15号、洞爺丸遭難、岩内町大火「洞爺丸台風」
……… 1954年(昭和29年)9月24日～27日
・昭和30年九州、北日本強風災害 ……… 1955年(昭和30年)2月19～21日
・昭和30年西日本豪雨、安部鉱業ボタ山崩壊事故 ……… 1955年(昭和30年)4月14日～18日
・宇高連絡船紫雲丸衝突沈没事件 ……… 1955年(昭和30年)5月11日
・昭和30年梅雨前線豪雨、北海道と九州に水害 ……… 1955年(昭和30年)7月3日～7日
・昭和30年台風第22号＋秋雨前線 ……… 1955年(昭和30年)9月29日～10月1日
・昭和31年低気圧災害 ……… 1956年(昭和31年)4月17日～18日
・海岸法公布、海岸を自然災害、人的破壊から護る防災法 ……… 1956年(昭和31年)5月12日
・昭和31年梅雨前線豪雨、北陸と東北南部に被害 ……… 1956年(昭和31年)7月14日～17日
・昭和31年台風9号、水害と大館市火災 ……… 1956年(昭和31年)8月16日～20日
・昭和31年台風第12号、魚津市の大火を誘発 ……… 1956年(昭和31年)9月7日～10日
・昭和31年台風第15号、土砂崩れで列車が脱線、河中へ転落
……… 1956年(昭和31年)9月25日～27日
・昭和32年7月諫早豪雨「諫早水害」不意打ちを食らった市民
……… 1957年(昭和32年)7月25日～28日
・昭和32年台風第10号、鹿児島県南西部、奄美諸島中心に被害
……… 1957年(昭和32年)9月6日～7日
・昭和32年台風第14号「フェイ台風」沖縄群島に集中被害
……… 1957年(昭和32年)9月25日～26日
・南海汽船旅客船南海丸遭難事件、多方面にわたる調査をしたが遭難発生原因不明
……… 1958年(昭和33年)1月26日
・昭和33年台風第11号、本州中心部を直撃 ……… 1958年(昭和33年)7月23日
・昭和33年梅雨前線豪雨、台風11号に刺激され各地に大雨
……… 1958年(昭和33年)7月23日～29日
・日本海難防止協会設立－海難防止から海洋汚染対策まで解決策を研究提言
……… 1958年(昭和33年)9月8日
・昭和33年台風第21号＋秋雨前線、32都道府県に被害 ……… 1958年(昭和33年)9月17日～18日
・昭和33年台風第22号「狩野川台風」＋秋雨前線、防災上の新問題提起
……… 1958年(昭和33年)9月26日～28日
・昭和34年台風第5号＋梅雨前線豪雨 ……… 1959年(昭和34年)7月13日～16日
・昭和34年台風第7号「韋駄天台風」甲信越を襲う ……… 1959年(昭和34年)8月12日～14日
・昭和34年梅雨前線豪雨。停滞した梅雨前線による中部地方集中豪雨
……… 1959年(昭和34年)8月25日～26日
・昭和34年台風第14号「宮古島台風」宮古島で7割の住家が失われ、長崎県でも大被害
……… 1959年(昭和34年)9月15日～18日
・昭和34年台風第15号「伊勢湾台風」海抜0ｍの人口集中地帯へ観測史上の空前の高潮が襲来
明治以降最大の犠牲者を出し「災害対策基本法」制定の契機に
……… 1959年(昭和34年)9月26日～27日
・国民安全の日を閣議了解、国民に安全への反省と自主努力を促す運動の日として創設
……… 1960年(昭和35年)5月6日
・防災の日を閣議了解、防災への意識強化が目的 ……… 1960年(昭和35年)6月17日
・昭和35年台風第16号「五輪台風」、台風第18号により出現した線状降水帯を第16号が刺激
……… 1960年(昭和35年)8月28日～30日
・昭和36年「三六豪雪(北陸豪雪)」国鉄始まって以来の大雪害
……… 1960年(昭和35年)12月25日～61年(同36年)1月2日
・昭和36年梅雨前線豪雨 ……… 1961年(昭和36年)6月24日～7月10日
・昭和36年新潟県集中豪雨 ……… 1961年(昭和36年)8月3日～5日
・昭和36年台風第18号「第二室戸台風」 ……… 1961年(昭和36年)9月15日～17日
・昭和36年秋雨前線＋台風第26号、通学列車埋没 ……… 1961年(昭和36年)10月25日～28日
・初の総合防災対策法・災害対策基本法公布 ……… 1961年(昭和36年)11月15日
・昭和37年梅雨前線豪雨、佐賀県で大規模な土砂災害 ……… 1962年(昭和37年)7月1日～8日
・昭和37年台風第9号 ……… 1962年(昭和37年)8月1日～5日
・昭和38年1月豪雪「三八豪雪」 ……… 1963年(昭和38年)1月～2月
・消防法が改正され救急業務が法制化 ……… 1963年(昭和38年)4月15日
・中央防災会議、防災基本計画を初めて策定 ……… 1963年(昭和38年)6月14日
・昭和38年台風第9号 ……… 1963年(昭和38年)8月9日～10日
・沖縄離島航路定期旅客船みどり丸沈没事件、同日、藤田航空機も遭難
……… 1963年(昭和38年)8月17日
・昭和39年7月山陰北陸豪雨 ……… 1964年(昭和39年)7月18日～19日
・昭和39年東京異常渇水「東京砂漠」 ……… 1964年(昭和39年)8月6日
・横浜市消防局、消防特別救助隊「横浜レンジャー」を発足 ……… 1964年(昭和39年)8月20日
・政府、献血推進を閣議決定、アメリカ大使肝炎感染事件と無能な血液政策を批判する世論に押され
……… 1964年(昭和39年)8月21日
・昭和39年台風20号 ……… 1964年(昭和39年)9月24日～25日
・富士山頂気象レーダー観測開始 ……… 1965年(昭和40年)3月10日
・メイストームかゴールデンウイーク大量雪山遭難 ……… 1965年(昭和40年)5月1日～5日
・昭和40年九州梅雨前線豪雨 ……… 1965年(昭和40年)6月30日～7月3日
・昭和40年台風第23号、24号、25号＋秋雨前線の連続台風
……… 1965年(昭和40年)9月10日～18日
・昭和40年台風第29号、マリアナ海域で漁船集団遭難「マリアナ海難」
……… 1965年(昭和40年)10月7日
・昭和41年台風第4号、東海、関東、東北、北海道に被害
……… 1966年(昭和41年)6月27日～29日
・昭和41年台風第18号「第二宮古島台風」家屋、農作物壊滅状態に
……… 1966年(昭和41年)9月5日
・昭和41年台風第24号＋秋雨前線、第26号「足和田台風」温泉街や集落ほぼ全滅す
……… 1966年(昭和41年)9月23日～25日
・東京消防庁、全国に先駆け消防ヘリコプター1号機運用開始し航空消防始まる
……… 1967年(昭和42年)4月1日
・昭和42年7月豪雨、衰弱した台風7号に刺激を受けた梅雨前線、背後に山地を抱えた都市部被害
……… 1967年(昭和42年)7月7日～10日
・昭和42年羽越豪雨「羽越水害」、局地的集中豪雨による水害
……… 1968年(昭和43年)8月17日～18日
・昭和43年台風16号「第三宮古島台風」＋秋雨前線、宮古島に壊滅的な打撃
……… 1968年(昭和43年)9月22日～27日
・第一回全国消防操法大会開催、消防団員の技術向上を図る ……… 1968年(昭和43年)10月15日
・ぼりばあ丸遭難事件「新鋭大型貨物船、謎の沈没事件」……… 1969年(昭和44年)1月5日
・北陸、東北、北海道地方で暴風、陸や海で事故多発、ホテル火災も
……… 1969年(昭和44年)2月3日～7日
・昭和44年梅雨前線豪雨、特に南九州シラス地域に被害
……… 1969年(昭和44年)6月24日～7月11日
・昭和44年梅雨前線豪雨。北陸から東北へ線上降水帯の移動
……… 1969年(昭和44年)8月7日～12日
・かりふぉるにあ丸遭難事件－緊急時の船長最後退船の義務なくなる
……… 1970年(昭和45年)2月9日
・昭和45年台風第10号「土佐湾台風」土佐湾で異常高潮
……… 1970年(昭和45年)8月20日～22日
・昭和46年台風第19号 ……… 1971年(昭和46年)8月2日～6日
・昭和46年台風第23号 ……… 1971年(昭和46年)8月29日～31日
・我が国海域で初の大規模油流出災害「ジュリアナ海難」 ……… 1971年(昭和46年)11月30日
・富士登山大量遭難死、雨に対する装備不備でぬれた身体の体感温度下がり不眠と疲労で凍死へ
……… 1972年(昭和47年)3月20日
・昭和47年“春三番”船舶連続遭難起きる、海難史上4番目の記録に
……… 1972年(昭和47年)3月31日～4月1日
・昭和47年7月豪雨、全国で豪雨災害相次ぐ ……… 1972年(昭和47年)7月3日～13日
・昭和47年秋雨前線＋台風第20号 ……… 1972年(昭和47年)9月13日～18日
・第1回全国消防救助技術大会開催 ……… 1972年(昭和47年)9月28日
・昭和49年梅雨前線＋台風第8号「七夕豪雨」 ……… 1974年(昭和49年)5月29日～8月1日
・昭和49年台風第16号「多摩川水害」－多摩川水害訴訟へ、ＴＶドラマで水害の状況再現
……… 1974年(昭和49年)9月1日
・昭和50年梅雨前線豪雨、台風第5号、第6号 ……… 1975年(昭和50年)8月5日～25日
・昭和51年台風第17号＋秋雨前線、834億トンの豪雨降る
……… 1977(昭和52年)2月25日
・初の静止気象衛星ひまわり、アメリカの技術力を活用し打ち上げ－4年後の2号機すべて国産技術で
……… 1977年(昭和52年)7月14日
・昭和52年台風第9号「沖永良部台風」＋秋雨前線、誤報であわや漁船団遭難、
原因は米軍観測機が中国領空侵犯を避け観測中止したため
……… 1977年(昭和52年)9月8日～10日
・省エネ対策法施行－地球温暖化対策の主要な柱に ……… 1979年(昭和54年)10月1日
・昭和54年台風第20号＋秋雨前線、釧路沖で漁船集団遭難
……… 1979年(昭和54年)11月28日
・昭和55年、夏の低温・多雨・日照不足で戦後最大の冷害となる、被害農耕地全国の53％
……… 1980年(昭和55年)6月末～8月
・昭和55年戦後最大の冷害－これを契機に米作中心農業から転換はかる
……… 1980年(昭和55年)8月
・六都県市合同防災訓練始まる。以降、順次拡大し2010年から九都県市に
……… 1980年(昭和55年)9月1日
・昭和56年豪雪 ……… 1980年(昭和55年)12月～1981年(昭和56年)3月
・建設省(現・国土交通省)総合治水対策を次官通達、環境保全の高まりを受け新対策
……… 1980年(昭和55年)5月15日
・昭和55年、夏の低温・多雨・日照不足で戦後最大の冷害となる、被害農耕地全国の53％
……… 1980年(昭和55年)6月末～8月
・貨物船尾道丸遭難沈没事件。横浜地方海難審判庁、造船、海運業界へ改革の道筋をつける
……… 1980年(昭和55年)12月30日
・昭和55年「五六豪雪」3か月半にわたる豪雪が突入した車社会をマヒ
……… 1980年(昭和55年)12月～1981年(昭和56年)3月
・昭和56年寒冷前線＋台風第12号「北海道豪雨」 ……… 1981年(昭和56年))8月3日～5日
・昭和56年台風第15号 ……… 1981年(昭和56年)8月21日～23日
・防災週間が閣議了解され防災の日を含む1週間開催される ……… 1982年(昭和57年)5月11日
・昭和57年7月豪雨「1982長崎豪雨災害」 ……… 1982年(昭和57年)7月23日～25日
・昭和57年台風第10号、雨台風各地で浸水被害 ……… 1982年(昭和57年)8月1日～3日
・昭和57年台風第18号＋秋雨前線－富士五湖も増水 ……… 1982年(昭和57年)9月8日～14日
・救急の日、救急医療週間始まる。救急活動の実績と体制整備を背景に
……… 1982年(昭和57年)9月9日
・昭和58年7月豪雨「山陰地方豪雨」島根県西部に大被害
……… 1983年(昭和58年)7月20日～23日
・昭和58年台風第10号＋秋雨前線「五八災害」 ……… 1983年(昭和58年)9月24日～30日
・濃霧のためマドリード・バラハス空港で旅客機同士の衝突事故、日本人観光客34人死亡
……… 1983年(昭和58年)12月7日
・昭和59年「五九豪雪」 ……… 1983年(昭和58年)12月～84年(同59年)3月
・名神高速道路上り線40台追突事故“ゲリラ雪”がポピュラーに
……… 1985年(昭和60年)1月17日
・昭和61年「六一豪雪」、柵口(ませぐち)表層雪崩起きる ……… 1986年(昭和61年)1月～3月
・国際消防救助隊、合同訓練行い実質的に発足 ……… 1986年(昭和61年)4月11日
・消防法改正され、全国常備消防機関に人命救助専門の救助隊及び特別救助隊設置を法制化
……… 1986年(昭和61年)4月15日
・昭和61年台風10号、関東、東北地方水害 ……… 1986年(昭和61年)8月4日～6日
・総合治水の日初めて実施される、新治水対策の重要性を国民にアピール
……… 1987年(昭和62年)7月23日
・国際緊急援助隊(JDR)法制定－後に自衛隊参加で自己完結型組織の派遣も可能に、
感染症対策チームも新設 ……… 1987年(昭和62年)9月16日
・自治省消防庁、119番の日を制定－秋季全国火災予防運動起点の日となる
……… 1987年(昭和62年)11月9日
・アジア防災センター(ＡＤＲＣ)、神戸市に開設 ……… 1988年(昭和63年)7月30日
・平成元年秋雨前線豪雨、秋雨前線が忍者ぶり発揮し全国各地に飛び飛びの大雨
……… 1989年(平成元年)9月1日～15日
・平成2年梅雨前線豪雨災害、浸水被害多く床上1万棟余、床下4万棟弱
……… 1990年(平成2年)6月27日～7月3日
・平成2年台風19号、日本列島を秋雨前線と挟み撃ち ……… 1990年(平成2年)9月11日～20日
・初の地球温暖化防止行動計画策定－2014年以降民間の努力でようやく温室効果ガス排出量減少へ
……… 1990年(平成2年)10月23日
・平成2年、外房地方戦後最大の竜巻被害、トラック、バス竜巻で吹き飛ぶ
……… 1995年(平成7年)6月1日
・自治省消防庁、緊急消防援助隊創設－8年後法制化なる ……… 1995年(平成7年)6月30日
・国の防災基本計画全面改定、阪神・淡路大震災の教訓活かし ……… 1995年(平成7年)7月18日
・平成8年蒲原沢土石流災害、地滑り常習地帯での建設工事の安全性確保に論議、
緊急消防援助隊が初出動 ……… 1996年(平成8年)12月6日
・東京消防庁ハイパーレスキュー誕生 ……… 1996年(平成8年)12月17日
・防災基本計画、初めて事故災害対策各編を追加 ……… 1997年(平成9年)6月3日
・京都でCOP3開催、京都議定書採択、温室効果ガス排出量の多い先進国の削減目標決定
－COP21パリ協定とアメリカ、中国における温暖化対策 ……… 1997年(平成9年)12月3日～15日
・アジア防災センター(ＡＤＲＣ)、神戸市に開設 ……… 1988年(昭和63年)7月30日
・平成10年秋雨前線、高知県に被害集中 ……… 1998年(平成10年)9月23日～25日
・地球温暖化対策の推進に関する法律公布－推進大綱で具体的に進め、原発停止も乗り切る
……… 1998年(平成10年)10月9日
・東京消防庁、わが国初の高度救急処置対応ヘリコプター運用開始－次いでドクターヘリの時代へ
……… 1998年(平成10年)10月30日
・平成11年梅雨前線豪雨、博多駅前地下街浸水事故－「水防法」改正へ
……… 1999年(平成11)6月23日～7月3日
・玄倉川(くろくらがわ)キャンプ水難事故。一連の状況がテレビに放映された
……… 1999年(平成11年)8月14日
・平成11年台風第18号(不知火高潮災害)－高潮対策強化マニュアル作成へ
……… 1999年(平成11年)9月21日～25日
・海上保安庁、海の「もしも」は118番運用開始－99％が間違い電話だが、重要な番号に成長
……… 2000年(平成12年)5月1日
・平成12年東海豪雨。停滞前線と台風14号による記録的な東海地方大雨が都市防災上の課題残す
……… 2000年(平成12年)9月7日～12日
・総務省消防庁、緊急支援情報システム運用開始 ……… 2001年(平成13年)7月1日
・鳥取県被災者住宅再建支援制度創設 ……… 2001年(平成13年)7月6日
・国連災害情報事務所リリーフウェブ神戸開所 ……… 2001年(平成13年)8月16日
・平成16年台風第16号 ……… 2004年(平成16年)8月27日～31日
・平成16年台風第18号、記録的に猛烈な風台風、負傷者続出
……… 2004年(平成16年)9月4日～8日
・平成16年台風第21号、典型的な雨台風 ……… 2004年(平成16年)9月25日～30日
・平成16年台風第23号、車社会での避難指示に問題提起
……… 2004年(平成16年)10月18日～21日
・水防法を改正し特別警戒水位を設定、前年の豪雨災害多発を受け、
指定水位到達時を住民への避難勧告発令判断の目安に ……… 2005年(平成17年)5月2日
・平成17年台風第14号 ……… 2005年(平成17年)9月3日～8日
・平成18年豪雪、増える高齢者の除雪作業中の事故、除雪請負の建設業者も減少傾向
……… 2005年(平成17年)12月～06年(同18年)3月
・平成18年北海道佐呂間町、戦後最大の竜巻災害 ……… 2006年(平成18年)11月7日
・国土交通省、緊急災害対策派遣隊(TEC－FORCE)発足 ……… 2008年(平成20年)5月9日
・大雪山系トムラウシ山遭難事故、強風雨の中ツアー決行の悲劇
……… 2009年(平成21年)7月16日
・平成23年「山陰豪雪)死亡者の多くが除雪作業中の高齢者、元日に交通災害発生
……… 2010年(平成22年)12月～2011年(平成23年)2月
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防災情報新聞社 担当者：編集委員・山田征男 Ｅメール：yama@88.catv-yokohama.ne.jp／FAX：045-391-7246
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(2023年4月・更新)