防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間110回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約3分の1の方が当センターの研修を受講されています……
防災庁創設に向けて国は、防災技術の研究開発と実装を推進すべき研究テーマ及び推進方策等の総合的な検討を目的として、内閣府に「総合防災技術推進会議」を設置。また、被害想定の精度向上と高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法についての検討を行う「定量的弱部分析手法等検討会」が設けられた……
合同会社prove LiFEが自治体と交わす「災害時の食事提供に関する協定」は、国内最大級となる約4000台が登録されているキッチンカー専用ポータルサイト「KITCHENCAR’S JAPAN（キッチンカーズジャパン）」を通じて事業者と自治体を結び、災害発生時には、被災状況や避難所の規模に応じて適切な台数・提供内容のキッチンカーを迅速に調整・派遣できる体制を構築……
近年、全国の自治体とゴルフ場が結ぶ「災害時応援協定」が急速に広がっている。豪雨や地震が頻発し、従来の都市部に設けられた避難所や防災拠点だけでは対応しきれない地域や高齢化する中山間地が増えるなか、広大な敷地と堅牢な施設を持つゴルフ場が、地域防災の“新たなインフラ”として注目されているためだ。2025年以降は、広域連携を含む協定締結が相次ぎ、自治体の危機管理戦略における位置づけも変わりつつある……
モバイル社会研究所では防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について調査・分析が公表された……
国の火山調査研究推進本部（火山本部）は先ごろ、「総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画について」（今後10年間の総合的な調査観測計画）をとりまとめた。科学的根拠に基づき活火山をランク分けすることや、火山に関する調査や観測などの基本的な考え方を示し、「総合基本施策」に盛り込んだ……
災害時には、専門的知識を持った環境衛生監視員が中心となり、飲料水の安全確保や避難所における衛生環境の確保について、避難所管理者等への助言・指導を行う。東京都は、環境衛生監視員がより効果的に効率よく助言ができるよう、避難所の衛生管理に活用できるポスター・資料集を作成した……
災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）が、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）、和歌山県白浜町、東京大学生産技術研究所・次世代育成オフィス(ONG)などの協力のもとで、中高生(小学5年生以上も受付)を対象とした 1泊2日の「孤立集落サバイバル合宿 2026 at TSUBAKI」の参加者を募集……
観光DMOは、わが国では2015年11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」と候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設したことに始まる。観光DMOが主体となって地方誘客、旅行消費拡大を推進し、地域のさらなる魅力向上や受入環境整備など、「観光地全体のマネジメント」の取組みを行うことが期待されている……
今年11月、日本の危機管理の要となる「防災庁」が始動する予定だ。 「ひょうご講座2026」（9月7日〜11月30日、全8回／受講料12,000円）では、日本の防災戦略を牽引する8名のトップ専門家が“ひょうご”に集結、「防災庁始動で何が変わるのか」をテーマに、ニュースでは聞けない“最前線”の生の声を……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……
NPO首都圏防災士連絡会による第18回ステップアップセミナー「火災から命・財産を守るー首都直下地震等での火災対策ー」が来たる７月５日（日）、東京都江戸川区のタワーホール船堀・桃源の間で開催される。参会費は2000円（会場費・資料代等）。申込み締切りは7月1日……