防災士活動事例集 イメージカット

 認定特定非営利活動法人 日本防災士機構(会長:國松孝次、理事長・髙田 恒)からこのほど『防災士活動事例集』(冊子/A4判、本文52ページ)が刊行された。
 2003年にスタートした防災士制度での防災士認証数は2020年5月末現在で累計19万6000名を超え、まもなく20万人の大台に達する。防災士は地域に根ざし、防災士同士の連携で地域防災力の向上に寄与しようと、日々さまざまな活動を行っている……

「世界終末時計」の推移(Wikipediaより)

 低頻度巨大災害は、私たちの大きな関心事である。100年、1000年、あるいは1万年の時間スパンで起こる地球規模の天変地異だ。それは例えば火山の破局噴火(例えばイエローストーンの破局噴火)であり、マグニチュード(M)9レベルの巨大地震・津波(例えば南海トラフ巨大地震)であり、時には大都市直下で起こる活断層地震(例えば首都直下地震)などである。そして気候変動で想定される大都市湾岸ゼロメートル地帯を襲うスーパー台風や高潮、大雨による河川の大氾濫などは、眼前の私たちの防災対応課題である……

東京大学「災害対策トレーニングセンター(DMTC)」の「対策ジレンマ集」より

 防災減災や災害復興に関わる58学会のネットワークである防災学術連携体の幹事会が去る5月1日、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に対する警戒を呼びかける「市民への緊急メッセージ ~感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい~」を公表した。
 メッセージは、感染リスクを考慮した避難が必要、地震・火山災害との複合災害への備え、気象災害との複合災害への備え……

検討対象領域

 4月21日、千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード9クラスの地震が起きた場合、本県沿岸 北部には東日本大震災の場合よりも大きな津波が襲来するとの内閣府有識者会議の検討結果 が公表された。これに対して、岩手県沿岸3市長が浸水域想定の非公表を求めたことに批判的な 報道がなされている。
 いうまでもなく、最大の想定は、その対策、避難や町づくりの基礎となるもので、意義は大きく 公開すべきであることは言を待たない……

『災害の歴史-全5巻』

 元NHK解説委員で防災情報機構NPO法人会長、テレビやラジオの防災事象解説でおなじ みの伊藤和明氏が監修する『明日の防災に活かす 災害の歴史 全5巻』が小峰書店から刊行 された。
 伊藤氏は、防災士研修講師としても知られ、現在全国で20万人(累計)を数える多くの防災 士がその薫陶を受けている。伊藤氏は、中央防災会議の「災害教訓の継承」専門調査会の座 長を務めたほか……

CeMI環境・防災研究所調査結果より「安心して避難できる感染防災対策」

 環境保全と防災について調査・研究・普及啓発を行うCeMI防災・環境研究所(以下「CeMI」: Crisis & Environment Management Policy Institute/NPO法人 環境防災総合政策研究機構)が先ごろ、「災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査」の集計結果(速報)を公開して注目されている。CeMIは「タイムライン(防災行動計画)」の策定支援でも知られ、「台風に備えた家族と私のタイムライン」やわが国初の「高潮タイムライン」策定支援などのユニークなバーション展開が話題だ。
 今回の「避難意識・行動調査」も、調査対象は「過去の災害時に避難経験がある人」という独自の視点で行われた……

徳島県 いも餅

 今回ご紹介する郷土料理は「いも餅」です。いもは日本各地で収穫できるポピュラーな野菜であることからじゃがいも、さつまいも、さといもと様々な種類のいも餅レシピがあります。その中でも徳島県のいも餅は、さつまいもの餅の中にあんこが入った甘いおやつです。
 さつまいもの歴史は古く、紀元前にメキシコ付近で生まれ、日本へは1600年ごろに中国から入ってきました……

東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」より

 『COVID-19』(新型コロナ感染症)はパンデミック(世界的流行)となり、日本の社会・経済にも多大な影響を及ぼしている。その感染状況、社会・政治の対応は日々更新を続けており、わが国の 「緊急事態宣言」の期間も延長される見通しだ(4月30日現在)。
 感染症はいわゆる自然災害とは異なるとして、防災分野に関わるメディアや機関・団体でも主 要テーマとして追わないところもある。そんななか、国(内閣府防災担当・避難生活担当参事官) は去る4月1日と7日、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応」について通知を発 出し、出水期の災害への備えとして災害避難所と感染症を“ヒモ付け”した……

想定される沿岸での津波の高さ①(青森県以南)(内閣府資料より)

 内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」((以下「モデル検討会」。座長: 佐竹健治・東京大学地震研究所教授)は去る4月21日、北海道から東日本の東北北部太平洋側 に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、過去最大級の地震が発生した 場合の最大津波高の推計結果を公表した……

 総務省消防庁は先ごろ(3月19日)、自主防災組織のリーダーなどの育成にかかる教育訓練のカリキュラム等の作成について、報告書をとりまとめ公表した。
 同報告書は、消防庁が設置した「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」(座長:室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長)で2018年8月から2年度にわたって検討を行ってきたもので、自主防災組織のリーダー向けの教材として、また、組織リーダーに限らず、防災士個々人をはじめ、自主防災組織の構成員、消防団などにも広く活用できる内容となっている……

 本紙はこれまで何度か、わが国の河川洪水浸水想定区域に住む人口がこの20年間で大幅 に増えていることを報じてきた。新型コロナ感染症(COVID-19)が拡大状況にあるなか、京都 大学防災研究所・野原大督助教、角哲也教授らの研究グループが、全国の感染症病床を有す る372の感染症指定医療機関の浸水想定の状況を調査した……