住宅生産団体連合会（以下、「住団連」）が先ごろ（2021年7月）、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を公開した。設計者が浸水被害リスクのある地域で住宅を設計するうえで参考としてもらう「手引き」で、主な対象は、地上1～3階建ての新築戸建て住宅だ。
設計者が建築主に対して浸水リスクなどを説明し、要望を踏まえた設計目標を設定したり、対策を講じるための情報やノウハウをまとめており、建築主にはもちろん、住宅浸水被害を支援する災害ボランティアにも、ポイントを知るうえで参考になる……
省エネ、地球温暖化対策の観点から、エネルギー効率やCO2排出量に優れた性能を持つ電気自動車（Electric Vehicle／以下「EV」）がいま世界中で注目され、市場導入が始まっている。EVは、外部電源から車載のバッテリーに充電した電気を使って、電動モーターを動力源として走行するクルマで、ガソリンを使用しないため、走行時のCO2排出量はゼロ。これからの時代における重要なエコカーになると見られている……
【目 次】 ・文安から宝徳へă…
【目 次】 ・天仁から天永にă…
【目 次】 ・康安(正平)大地震…
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、州や地方自治体の自然災害リスク、社会的脆弱性を分析・指標化した「ナショナル・リスク・インデックス（National Risk Index＝NRI）」を本年（2021年）1月8日に公表している。自然災害リスク指標を視覚化したもので、予想される被害による年間損失額、社会的脆弱性、およびコミュニティの回復力に関するデータを含む……
不動産開発の森ビルが設立した森記念財団 都市戦略研究所がこの8月24日、「日本の都市特性評価（JPC：Japan Power Cities） 2021」（都市総合力ランキング）を公表した。これは本年10月中旬の発行予定の「日本の都市特性評価 DATABOOK 2021」の概要版で、2021年の結果・分析の一部や指標定義などを、図表を用いて分かりやすく紹介したもの……
縁のある自治体、応援したい地方自治体に寄付をすると、“寄付のお礼”として特産品などがもらえる「ふるさと納税」。返礼品はその地の名産・特産品のイメージが強いが、「防災用品」を返礼品とする自治体が増えている。それというのも、防災用品、備蓄はだれしも必要と思いながら購入する動機づけがなかなかできないいっぽう……
経済産業省は、9月1日「防災の日」を機に、台風などに伴う停電の際に役立つ携帯発電機やカセットこんろ、モバイルバッテリーなどの防災用品は、「使い方を誤れば重大な事故につながる」として、改めて正しい使用方法の確認を促している……
国土地理院では、2019（令和元）年6月から「自然災害伝承碑」を地図に掲載し、災害教訓を周知・普及する取組みを行っている。公開開始以来、市区町村による申請や都道府県・地方整備局等の情報提供などにより、ウェブ地図「地理院地図」への掲載数を着実に増やし、去る7月16日に追加した15基で1000基に到達した……
北海道が「北海道太平洋沿岸の津波浸水想定」を去る7月19日公表した。
本紙は直近の8月1日付けで「アラスカ半島でM8.2の地震 “ビッグ・リマインダー！”…（チリ地震津波、元禄津波の想起）」と題して「遠地津波」（チリ地震津波、元禄津波）への警告を発した。また本紙、2018年1月8日付けでは「雪氷津波 千島海溝“超巨大地震 切迫”――厳冬期の津波が現実的課題に」を取り上げたように――北海道太平洋沿岸の津波想定を（警告の）”リマインダー”としたいからだ。
本紙は「事前防災」を掲げ、防災の”想定外をつぶす”ことを第一義としている。防災メディアとして直近の気象災害の激甚化や、切迫感が高まる南海トラフ巨大地震、首都直下地震の優先度も高いが、いつ起こっても不思議はない北海道太平洋沿岸を襲うことが想定される巨大地震津波を、道の津波浸水想定の公表を機に、改めて取り上げる……