印刷・デジタルのコンテンツを主軸に企業・団体の事業課題に寄り添う株式会社野毛印刷社（横浜市）が、横浜橋通商店街、横浜市消防局南消防署と協力して取り組む『防災てらこや』が、「第27回防災まちづくり大賞」の「日本防火・防災協会長賞」を受賞した……
大規模災害が発生した場合でも円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や、柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要だ。そこで経済産業省では去る3月6日から9日、電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）を活用した輸送情報等の見える化を図り、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する参考事例をつくるべく実証実験を実施した……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区)が、1923年関東大震災から100年という節目を迎え、日本における地震と地震保険の歴史を振り返る歴史年表とレポートを公開した。市民が災害に備える機会として活用してほしいとしている……
2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）とそれに伴う津波により、東京電力福島第一原子力発電所で原子力事故が発生した。この地震による災害と原発事故は同年4月1日、閣議で「東日本大震災」と命名される。
東電福島原発事故は、1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力事故となり、国際原子力事象評価尺度（INES）の7段階レベルで最悪レベルの7（深刻な事故）に引き上げられた。今日までレベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみだ……
【目 次】 ・久安から仁平へă…
【目 次】・江戸町奉行所、ઽ…
寺田寅彦（1878年〜1935年）は、わが国有数の物理学者、地震学者、そして夏目漱石とも接点を持つ随筆家として明治中期から昭和初期を生きた人物である。とくに災害・防災について、いまで言う“アウトリーチ（” 研究成果の社会実装化活動）の先駆者として知られる……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
東京都は今年度、「TOKYO強靱化プロジェクト〜『100年先も安心』を目指して」を策定し、注目されている。都は、「TOKYO強靭化プロジェクト」とは、「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」および「感染症」の5つの危機（＋複合災害）に対して、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するものとしている……
5年ほど前、NTT東日本による調査結果（2017年12月）から、公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが明らかになり、社会的な話題となった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある……
報道によれば、トルコとシリアを襲った大地震で、トルコ当局は2月22日、国内で4万3556人の死者が確認されたと発表。隣国シリア側では、在英の反体制派NGO「シリア人権監視団」が死者数が6747人に達したと伝えたという。両国の死者は、合わせると5万人を超えた……
政府は去る2月24日、土砂崩れや洪水などの気象予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、大学や研究機関を含め、民間による気象予報事業者にも、気象予報士がいなくても「予報」ができるようになるというものだ……